2007年10月05日
平和無防備条例ニュース ＮＯ９０
平和な街･藤沢を市民の手で 平和無防備条例ニュース ＮＯ９０
０７年１０月４日 戦争非協力・無防備地域条例をめざす藤沢の会
○２９日「沖縄戦」の集団自決の教科書検定撤回に１１万人の沖縄が抗議の声
沖縄戦では、敵は米軍だけでなく、日本軍が、投降する住民を銃撃したり、手榴弾を渡して集団自決を強要する事実が、多くの住民が証言。今年、文部科学省が、教科書の出版社に、「軍による集団自決の強制」を削除するよう検定。９月２９日の沖縄県民集会は、年配者から、高校生まで世代を超えて、また、政党の枠を超えて、１１万人という最大規模の参加で、検定撤回に向け運動が盛り上がっています。
">○９月藤沢市議会（文教委員会）に陳情提出。藤沢市議会は、検定撤回の意見書の陳情を否決！沖縄の声を無視した残念な結果です！
沖縄県議会と沖縄４１市町村議会は、全会派が一致して文部科学省に検定の撤回を求める意見書を提出しました。神奈川県では、座間市議会が６月議会で、意見書を採択しています。私たちは、座間市に続くべく藤沢市議会に陳情を出しました。
９月１０日、藤沢議会の文教委員会が開催された。結果は、共産党議員団は賛成でしたが、文教委員に参加する藤沢進政会・公明党・さつき会・２１社民CLUBは反対でした。藤沢市議会が、沖縄県民の声を受け止め、藤沢市でも意見書を出し抗議の姿勢を示せなかったことは大変残念です。
（発言を要約しています）
●加藤なを子議員（共産党）：了承 「沖縄戦で軍の関与があったことは紛れもない事実。文科省の検定は、教育内容の介入である。沖縄県議会の決議を受け止めるべき。趣旨了承します。」
●竹村雅夫（２１社民CLUB）： 不了承 「軍の強制がなかったと見る学術者は少数と思われるが、この論議は、学術的な場で行われるべきであり、議会の場ではなじまない。議会での意見書は、教育内容の介入になる。不了承」
●竹内康洋議員（公明党）： 不了承「公明党の県本部では、検定に対して遺憾の申し入れをしている。沖縄戦についての共同研究や犠牲者の証言をきくなどを行う必要がある。審議会に検討を委ねる。不了承」
● 藤沢進政会・さつき会は、発言なしで不了承。
（なお、神奈川ネット・市政市民派・民主党市民派・湘光クラブは、文教委員がいません。文教委員会で否決されると、本会議では審議されないので、全会派の意見を聞くことはできません。）
沖縄に続こう！神奈川県議会に沖縄戦教科書検定撤回を陳情。１０月９日の傍聴に来てください！要請ＦＡＸを送ってください。
藤沢の会も参加している無防備地域宣言神奈川連絡会は、１０月の神奈川県議会に以下陳情しました。
「神奈川県議会は、日本政府、および文部科学省にたいして、高校教科書の沖縄戦における「集団自決」の記述について、文部科学省が日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正したことに抗議するとともに、今回の検定意見が撤回され、同記述の回復が速やかに行われるよう意見書を提出してください。」
１０月９日に、神奈川県議会で審議されます。この問題は、全国の問題です。神奈川県議会の傍聴は、１０時受付。（なお８人以上の場合は、会場外での傍聴となります。）
１０月８日までに、県の下記、文教議員に「賛成のお願い」の激励ＦＡＸを送ってください。
鈴木 ひでし（公明）０４５－５７３－６７１５ 大井 康裕（民主）０４５－９０１－００１０
小島 健一（自民）０４５－９８８－０８３９ 松崎 淳（民主）０４５－７９１－１１６５
杉本 透 （自民）０４６５－７５－３００１ 茅野 誠（民主）０４５－７５５－１０８８
鈴木 恒夫（自民）０４５－４７４－１５１５ 東野 陽子 （民主）０４５－５７２－６６３４
新堀 典彦（自民）０４５－７４１－９３９７ 行田 ともひと（公明）０４５－４３１－０６２１
伊藤 久美子（民主）０４５－９１０－１２６６ 村田 邦子（市民町民議員の会）０４５－２１０－８９３１
■１０月７日テロ特措法＆新法反対の藤沢駅街頭宣伝・署名にご参加ください。
福田内閣は、テロ特措法の延長に代わり、給油に限った新法を制定しようとしています。「給油活動は、テロを防止するための国際貢献だ。」という論理に、マスコミも同調して、賛成への世論誘導が行われています。米公文書で、自衛隊の給油が、間接的にイラクへ向かう空母に使われていたことが明らかになりました。給油は、戦争を後押しとテロを拡大することを、広く街頭署名で訴えます。ぜひ、ご参加ください。
１０月７日 １２：３０ ～ １４：００ 藤沢駅北口 サンパール
投稿者 藤沢の会 : 00:47 | ニュース | トラックバック (0)
2007年08月13日
平和無防備条例ニュース ＮＯ８９
いよいよ８月１９日沖縄戦映画ＧＡＭＡ「月桃の花」上映へ
沖縄戦映画 ＧＡＭＡ 月桃の花
８月１９日(日）藤沢市民会館
１回目 上映１１時 （開場１０時３０分）
２回目 上映１４時 （開場１３時３０分）
３回目 上映１８時 （開場１７時３０分）
予約・問い合わせ tel/fax0466（82）4243 岡村 0466（34）5843 島田
主催 戦争非協力・無防備地域条例をめざす藤沢の会
協力 平和都市をつくる会・ふじさわ ／ 湘南映画愛好会
上映で寄せられた感想より
●自分が沖縄戦をほとんど知らないことに気づかされました。受けた衝撃が大きいです。ぜひ、戦争を知らない子どもたちに見てほしい。（学生）
●沖縄に残る悲しみと、この事実とに向き合って一人ひとりが自分の事として考えることが、これから生きていく人間として必要なのだと思いました。高校生）
沖縄戦では、日本で唯一地上戦になり、住民が戦争に巻き込まれ、２０万人以上、亡くなりました。
タイトルの「ＧＡＭＡ」は、沖縄のどこにでもある鍾乳洞のことで、多くの住民が、この自然の壕に避難した場所です。「月桃」は、沖縄の６から７月ごろに咲くピンクがかった白い花で、この花が咲くころ、人々は沖縄戦で亡くなった家族を思いだすのです。
沖縄戦の敵は、米軍だけでなく、住民は、日本軍からも仕打ちを受けました。ＧＡＭＡの中では、子供が泣き出すと、日本軍がうるさいと敵から見つかるので、毒おむすびで殺すように強制し、また食料の強奪や、ＧＡＭＡから追い出すなど、住民への弾圧を加えたことが、戦後の証言で明らかになっています。この映画は、子供を抱えた一人の母親の体験を劇映画にした作品です。
作品の中で海勢頭豊作曲の「月桃」という歌が流れます。とてもやさしくゆったりした曲で、沖縄では子どもたちに親しまれています。
私たちは、戦後５０周年につくられたこの映画を、戦後６２年の今、再び上映することにしました。それは、無防備条例運動の中で訴えてきた「軍隊は、住民を守らない」ことを沖縄戦が示し、再び日本を戦争する国にしないため、多くの市民に「戦争の実相」を知ってほしいという思いからです。
今年３月、文部科学省が高校教科書を検定して、出版社に対して、「日本軍が集団自決を強要した」の表現を削除するよう強制し、その結果出版社は「住民が集団自決に追い込まれた」と、まるで住民がすすんで行った表現に変えました。このように沖縄戦の歴史が捻じ曲げられ、戦争の真実が骨抜きにされようとしています。戦争を体験した人が少なくなり、戦争の歴史が書き換えられ、美化されていくことがとても心配です。
この映画は、多くの子供たちにもぜひ見てほしい映画です。ご家族でぜひ見に来てください。
2007年06月02日
平和無防備条例ニュース ＮＯ８８
平和な街･藤沢を市民の手で 平和無防備条例ニュース NO．８８
２００７年６月２日 戦争非協力・無防備地域条例をめざす藤沢の会
藤沢市の国民保護計画は、決まってもあきらめる必要なし。計画は市民の安全を守るものでなく、憲法違反の戦争の訓練です。今後は、自治会などの説明会に参加し、市民の疑問・意見をなげかけ、計画の変更を求めていきましょう。
３月に議会報告された藤沢市国民計画は、今後は実施段階に移ります。
私たちが以前申し入れた災害対策課の回答では
「計画策定後には、自治・町内会、自主防災組織等で、計画の啓発活動は積極的に行っていきたい。」としています。
気をつけたいは、従来の自然災害対策の延長のような形で、市民をごまかす説明会を行い、その後の訓練に協力を求める可能性があることです。
計画の問題点は、戦争の訓練、自衛隊の参加という憲法９条、及びジュネーブ条約違反、平和行政に関わる問題のほか、市民の基本的人権の制約という問題、パブリックコメントを一切反映しない民主主義の問題にまで及んでいます。
今後は、計画される説明会に出て、市民のパブリックコメントの結果がなぜ一切反映されなかったのか、市民への参加に強制はないのか、なぜ自衛隊が訓練に参加するのか、などの問題について、市民が意見を出していくことが重要になっています。一層、市民の声を届けるときではないでしょうか。
自衛隊ＯＢを活用すべき！！という動きに注意
松下政経塾の２００５年月例レポート（ＨＰ参照）に、「実効性のある国民保護のために」として、
「危機管理士（仮称）」育成の提唱をし「国民保護協力団体《ＮＰＯ法人さいたま国民を守る会》の活動について説明し、国民保護への市民参加の重要性を認識してもらう。」としています。これは、自衛隊ＯＢを中心にした組織です。
藤沢市３月議会でも、三野議員が「市民の自主的協力で、本当に守れるのか？自衛隊ＯＢで構成し、各自治体と連携する頼もしいＮＰＯ団体「神奈川国民を守る会」があるが、こういう団体との連携が必要だ。」と述べています。今後、このような団体に自治会などが、訓練のやり方などを教わる目的で要請するなどということがないように、注意を払っていくことが必要です。
８月１９日沖縄映画ＧＡＭＡ 月桃の花 上映
賛同（個人、団体）、チケット、カンパのご協力を
私たちは藤沢市無防備地域条例運動の中で、武力では何の解決にもならないこと、ジュネーブ条約と平和憲法を活かし、軍隊・軍備を持たない、協力しないことが戦争を無くすことになると訴えてきました。沖縄戦では、日本で唯一の地上戦で多くの住民が戦争に巻き込まれ殺されました。特に避難に使われた壕（ＧＡＭＡ）では、軍人と住民が混在し、食料強奪、壕からの追いだし、強姦、集団自決の強要など、日本軍が住民に行った残虐行為が数多くありました。無防備運動で訴えてきた「軍隊は住民を守らない」ことは明らかでした。上映で戦争の実相を多くの市民に知っていただき、「戦争する国づくり」としての「憲法全面改悪」に反対するとともに、日ごろから軍隊を無くす「無防備地域宣言」運動を地域から広げていきます。
賛同できる個人、団体を募集してます。ご支援ください。
連絡先 岡村（Tel/Fax 0466-82-4243） 島田（Tel/Fax 0466-34-5843）
６月３日 市民が主人公の平和な町を
６月３日（日） ＰＭ２～４：３０ 藤沢市民会館 第２展示ホール
話題提供 上原公子 （前国立市長） 主催：藤沢市政についての市民懇談会
国立市で、２期市長をつとめられた上原さんは、有事法制の成立過程で、政府に質問書をだし、日ごろから非戦のまちづくりに取り組まれた。また、２００６年の６月に「無防備地区」宣言を含む国立市平和都市条例の直接請求書に、全国で始めて賛成意見を出された。上原さんが、どのような平和なまち作りを実践してこられたか、具体的なお話を聞く機会です。
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2007年04月05日
無防備ニュース ＮＯ８７
2007年3月１9日 戦争非協力・無防備地域条例をめざす藤沢の会
藤沢市は国民保護計画のﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ（市民の意見）を一切反映せず！国の指示通りの計画は、住民「保護」ではなく、自衛隊と一緒に戦争する訓練です。今後は、計画の全面変更を要求します。
藤沢市の国民保護計画は、昨年、１０月に、市民へのパブリックコメントが行われ、３５人、１１５件の意見が寄せられました。しかし、１２月開催された藤沢市国民保護協議会（計画を審議する集まり）では、市民の意見の内容は報告されず、協議の参考にさえ扱われませんでした。ようやく、３月に発表されたパブリックコメント結果では、計画に反映したもの０件、記述に考慮したもの０件という結果に終わりました。この結果だけでなく、藤沢市は、市民参画どころか、他の市よりも市民を軽視する姿勢が見られます。
その① なぜ藤沢市は市民の意見を計画案を決める前に公表しなかった？
藤沢市パブリックコメント手続き規定」という規則により、パブリックコメントの内容が、協議会で報告されませんでした。計画案を決定した後で公表するのでは、意味がありません。 川崎市では、計画の意思決定前の協議会に、パブリックコメントの内容が公表されています。
その② なぜ、市民への説明会要請を拒否するのですか？
大阪の堺市、大田区など、いくつかの市町では、計画をつくる段階で、市の説明を聞く場が設けられ、１市民と意見を交換し合っています。市が、市民の意見を聞く姿勢であれば、いつでもできることです。
その③ なぜ、市民参加を拒むのですか？
岐阜県の多治見市では、国民保護計画についての識者の意見を広く求めるために、賛成派と反対派の２人の学者の対談の場を設け、多くの市民が傍聴できるようにしました。藤沢市では、協議会の傍聴さえ、自由にできず、人数制限が施されました。また、協議会の委員の公募は行われませんでした。
その④ パブリックコメント（市民の意見）を一切反映せず
パブリックコメントを計画には反映した件数及び記述修正は０件でした。これだけ、市民の声を無視してしまうのは、国の指示する保護計画と違う、独自の計画をつくるという姿勢が無いからです。
採用しない理由は、「国民保護法に基づいて作成した」という理由が多く、説明になっていません。
パブリックコメントに対する市側の回答
（詳細情報は、藤沢市ホームページを参照するかは、災害対策課に問い合わせしてください。
ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄに対して、市は、なぜ反映しないのかを回答しています。回答といえないものが、多いのですが、一部を紹介します。
○ 「憲法９条に違反している」、「戦争準備そのもの」という意見に対しては、「計画は住民の避難について・・定めるもの」という一般的な国民保護計画の説明を回答。憲法９条に違反しているという点、戦争準備するものという意見には、一切応えていない。
○ 「国民への協力要請にあたり、不利益秋が及ばないようにする。」「国民に対して、いかなる強制も行ってはならない」という意見は反映していない。つまり、はっきり「強制しない」を明記することは、避けている。
○ 「自衛隊派遣は、ジュネーブ条約の軍・民分離の原則違反」の意見には、応えていない。
「本市として、国民保護措置を円滑に実施するため必要があるときは、法に基づき自衛隊の部隊等の派遣を要請する」と回答。自衛隊と一体になった訓練を行おうとする意思が強く出ている。
３／１５ 藤沢市が、保護計画を、全議員に報告会を実施。市長が、国民保護計画の経過と内容を説明し、各議員から質問、意見が出されました。（一部紹介）
植木議員（神奈川ﾈｯﾄﾜｰｸ運動）「協議会には、公募が行われず、市民が入っていません。ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄの結果が協議されていないのは問題です。市民の声を入れるべきです。」
加藤なを子議員（日本共産党）「市民への強制をしないと明記するべき。「国民保護」の名で、戦争体制にし、軍事行動を優先させるもの」
柳沢議員（日本共産党）「軍隊は国民を守らない。自衛隊の派遣要請は、住民の安全を守らない」
原田議員（市民の党）「備えが予防というのは間違い。備えが不要にするのが大切だ。」
自衛隊ＯＢを活用すべき！！ とんでもない意見が飛び出した！
三野議員（立志の会）「市民の自主的協力で、本当に守れるのか？自衛隊ＯＢで構成し、各自治体と連携する頼もしいＮＰＯ団体「神奈川国民を守る会」があるが、こういう団体との連携が必要だ。」
３月２１日 定例会議を開催しますのでどなたもご自由にご参加ください。（市民活動推進ｾﾝﾀｰ １８時）
2006年12月13日
ニュース８６号
平和な街･藤沢を市民の手で 平和無防備条例ニュース NO．8６
2006年１２月１３日 戦争非協力・無防備地域条例をめざす藤沢の会
藤沢市災害対策課が国民保護計画の事前説明会への出席を拒否！計画確定後に行うという姿勢は、市民無視
いまだに１０月に行われたパブリックコメントの結果について、災害対策課から公表されないので問い合わせたところ、結果の公表は、計画案の確定後（おそらく来年の３月ごろ）ということでした。パブリックコメントの内容がどう扱われたかもわからないまま、計画が進行してしまうのを危惧しました。そこで、戦争非協力・無防備地域条例をめざす藤沢の会、有事法制に反対する藤沢市民の会、平和都市をつくる会・ふじさわの３団体の共催で、災害対策課長に、計画案確定前に説明会のへの出席を求めました。
災害対策課の回答は、要約すると、
● すでにパブリックコメントを行い、県知事との事前協議も終了して計画素案として確定している。今後は次回国民保護協議会で審議するので、現段階で貴会が主催する説明会に出席することは考えておりません。
● 計画策定後には、自治・町内会、自主防災組織等で、計画の啓発活動は積極的に行っていきたい。
という返事でした。藤沢市は、市民よりも、県知事へのお伺いを大切にする姿勢が、よくわかります。
こんな市民無視の姿勢でつくった計画では、市が、計画の啓発を行おうとも、市民は受け入れられるはずはありません。
１２月１５日藤沢市国民保護協議会が開催されます。
第３回国民保護協議会が、１５日、１５時３０分より災害対策課で開催されます。この協議会では、最終的な計画素案の審議が行われます。過去２回の協議会ではほとんど意見が出されず、ただ、市側が説明して終わってしまうという状況でした。今回も、協議委員の活発な意見は期待できませんが、こういう現実を知るためにしっかり傍聴することも大切です。お知らせが遅れて申し訳ありませんでしたが、傍聴希望の方は、藤沢市災害対策課（電話0466(25)1111（代表）（内線8501）に、事前（１４日まで）に申し込んでください。なお、人数制限（１５人）により、事前の申し込みのないまま会場に行っても断られる可能性がありますので、電話での申し込みをよろしくお願いします。
藤沢市議会 非核三原則遵守と核拡散防止の陳情を否決！！
麻生外務大臣が「隣の国が核兵器を持つことになった時に、日本が核保有の是非の議論をしておくのも大事なことだ」と述べるなど、昨今、非核三原則を揺るがすような日本政府のタカ派の姿勢が目立っています。そこで会では、１２月議会に、藤沢市議会として、「日本政府にたいし核の保有の是非の議論を行うことよりも、非核三原則を堅持し核拡散防止に向けた一層の諸施策を推進することを求める陳情」を提出しました。しかし、１２／６総務常任委員会にて、新政会、立志の会、公明党が反対して、否決されました。藤沢市が、核兵器廃絶条例を定めて長崎派遣などの平和事業を行っているのに、この陳情を否決したことは、現在の議会が条例に協力しないという姿勢であり、大いに問題です。こうした事実を、ぜひ、市民の中で話題にし、問題にしていきましょう。