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2006年08月18日
ニュース８４号
平和な街･藤沢を市民の手で 平和無防備条例ニュース NO．８４
2006年８月１８日 戦争非協力・無防備地域条例をめざす藤沢の会
７月藤沢市国民保護協議会はほとんど討議なし。９月以降にパブリックコメントが始まります。
■藤沢市の国民保護協議会では、１人から質問があったのみ。
７月６日の藤沢市の協議会には、市長以下、警察、陸・海自衛隊、消防団、市助役、指定（地方）公共機関（NTT、トラック協会、医師会など）などの協議委員が参加。市側から、計画原案の概略説明を行いましたが、質問は、社会福祉協議会の委員の山田氏のみ。他の委員は、質問も、意見も述べることなく、あっけなく協議会が終わりました。協議とは名ばかりで、まったく協議もしないで済む程度の内容の無いものと言わざるを得ませんでした。また、市は１０人の人数制限を設け、その結果、傍聴を拒否された人が何人もいました。これは、日ごろから市民参加をうたう市の姿勢とは逆行するものです。
■戦争の被害を前提にした藤沢市の保護計画
計画の内容は、国（消防庁）が市町村用に事前に作ったモデル計画に従ったもの。国民保護計画は、昨年、国、県で作成され、現在、市町村協議会を設置するまでに至っています。
計画は、弾道ミサイルや生物化学攻撃などの事態が起きた場合に、「安全」に避難するためのマニュアルのようになっています。しかし「堅牢な施設や、風下を避けて避難誘導する」など、現実には実効性のない内容が並んでいます。問題は、住民の被害がでるのはやむをえないという考えが前提になっていることです。また、自衛隊に避難の協力を求めていることです。これでは住民のいのちは守れません。
■ジュネーブ条約にもとづき、軍隊に協力しないことが住民のいのちを守る
ジュネーブ条約では、平時の予防措置として、民間人を戦争に巻き込まないように、居住地から、軍事施設などを分離すると規定しています。５９条では、有事に際し、軍隊の撤去や敵対行為の禁止などの４条件を守り、自治体など適当な当局が「無防備地域宣言」をすることで、地域ごと戦争放棄することが書かれています。軍隊と住民の混在した行動は、相手の攻撃の的になります。住民のいのちを守るには、戦争の訓練計画ではなく、日ごろから、自治体が米軍や自衛隊の施設をできるだけ遠ざけ、戦争放棄の憲法に沿った平和施策を実行することではないでしょうか。
■計画は、平素からの備えとして戦争の訓練を行うことが目的
「市は、国、県、近隣市町村と共同して訓練を実施し、対処能力の向上を図る」としています。各種業界団体、自治会、町内会などで、平時から敵やテロを想定して、住民を動員して啓発・訓練を行うことを目的にしています。住民の不安をあおり、訓練を繰り返し、危機に備える銃後の地域づくりを住民の意識に植え付けるものです。
■国民保護法は、国民総動員法と同じ性格
有事法は、本来、戦争を放棄した憲法違反の法律です。国民保護法は、国・自治体が、「国民保護」を名目に、医薬品や食品などを接収し、国民の土地、物資などを強制使用するなど国民を統制する仕組みを規定しています。武力攻撃事態では、公共機関・自治体・国民には、一連の有事法で様々な軍の行動に協力する要請を出し、この国民保護法では、軍の作戦に支障にならないように、退去、退避の調整を行うものです。このような訓練は、国民に「協力要請」という形で強制し、戦前に国民を戦争のために様々に統制した「国民総動員法」と同じ性格といわざるをえません。
■８月２５日広報で、市民の意見を求めるパブリックコメントの日程が決まります。
計画原案に対し、パブリックコメントが予定されています。８月２５日の広報で、日程が公表されます。おそらく、９月の早い時期から、１ヶ月間と思われます。私たちは、市民の声を届け、原案通りの計画にさせず、戦争訓練の計画はいらないという市民の意思を示していきたいと思います。パブリックコメントの対応は、詳細の日程が出ましたらお知らせいたします。よろしくお願いします。
ご参加ください スケジュール
◎街頭宣伝 ８月１９日 １６時３０分～１７時３０分 藤沢駅北口
◎無防備神奈川連絡会 ８月１９日 １８時～ 藤沢産業センター 6階 ｺﾐｭﾆﾃｨ室
◎無防備藤沢の会定例会 ８月２３日 １８時～ 藤沢市民活動推進センター
連絡先 電話･ファックス 0466-82-4243（岡村） メール PXK03417＠nifty.ne.jp