2005年03月04日

東京新聞が藤沢の署名提出を報道

■東京新聞Web版で署名提出が報じられました。
 http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20050304/lcl_____kgw_____001.shtml
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規定の3倍超す署名


藤沢市平和無防備地域条例 制定目指す市民提出

 藤沢市が戦争非協力を宣言し、国への協力事務も行わないとした「藤沢市平和無防備地域条例」の制定を目指す市民が三日、直接請求に必要な規定数の三倍を超える一万九千八百七十八人分の署名を同市選挙管理委員会に提出した。署名が有効と判断されれば、今月三十一日にも直接請求を行う予定。同種の条例制定を求める動きは全国で広がりをみせているが、県内での直接請求は初めてとなる。

 署名を提出したのは市民団体「戦争非協力・無防備地域条例をめざす藤沢の会」の岡村孝子代表、「平和の白いリボン行動・藤沢」の浮田久子代表、元小学校教師保坂治男さんと元会社員横山照さんの計四人。

 「藤沢市平和無防備地域条例」は前文と六つの条文からなり、一条で「条例は日本国憲法の平和主義の理念、ジュネーブ条約などの国際人道法に基づく」と説明。二条で藤沢市民の平和的生存権をうたい、三条では▽市は戦争に協力する事務を行わない▽市は軍事施設の建設や軍事のための車両、航空機、艦船、物資および人員などの移動・輸送などを禁止する-などとしている。

 さらに四条で「ジュネーブ条約追加第一議定書第五九条による『無防備地域宣言』をし、そのむねを(市が)政府などに通告する」としている。

 ジュネーブ条約追加第一議定書五九条は、「無防備地域」に対する相手国からのいかなる攻撃も禁止し、同地域の条件として(1)すべての戦闘員、移動兵器、移動軍用施設が撤去されている(2)固定した軍用施設、営造物が敵対的目的に使用されない(3)当局、住民により敵対行為が行われていない(4)軍事行動を支援する活動が行われていない-と規定。この四条件を満たせば「紛争当事国の適当な当局」が、「無防備地域」を宣言できるとしている。

 今回の条例制定活動は「無防備地域の条件を、平時から市に備えておくべき」との趣旨。「無防備地域」自体は紛争当事国に現れるものだが、強制力のある条例によって、あらかじめ条件を整えておこうというもの。

 こうした活動には戦時下での実効性を疑問視する声や、「なぜ藤沢市だけが協力しないのか」と“地域エゴ”を指摘する批判がある。しかし、一方で、国に対する「市民の不服従の意思の表れ。新しい形の反戦運動」と評価する声もある。

 署名活動は一月二十八日から先月二十七日まで行った。署名提出に同行した賛同者の女性は「『藤沢だけが安全ならいい』というつもりで活動しているわけではない。平和へ向けた活動を全国に広げる種火とすべき。私たちは戦争の被害者にも加害者にもなりたくない」と訴えた。 (伊藤楠生)

投稿者 藤沢の会 : 17:48 | トピック | トラックバック

2005年02月05日

みなさん、市内の隅々まで署名を広げてください!


  (チラシ表)


  (チラシ裏)

投稿者 藤沢の会 : 23:00 | トピック | トラックバック

2005年01月29日

昨日のスタート集会、無防備マン現れる!

    -----運動は、楽しく、元気に-----

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投稿者 藤沢の会 : 12:01 | トピック | トラックバック