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2009年02月06日
神奈川県にも要請
自衛隊の募集業務に自治体が行っている現状を調査し
問題点を洗い出し、県への要請を行った。
２００９ 年２月 ５ 日
神奈川県知事 松沢成文様
無防備宣言運動神奈川連絡会
事務局
自衛隊募集業務等についての申し入れ
日ごろのご政務に敬意を表します。私たちの会では、既に策定されている国民保護計画が、住民の保護をうたいながらも、実際には平時の戦争訓練を行うものではないかと危惧しています。また、自治体が自衛隊の協力要請を行う点についても幾つかの疑問を持っております。そこで、このたび以下の質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
また、昨年12月に申し入れしました国民保護計画の講演会等について、ご回答の関連質問についても、あわせてよろしくお願いします。（回答希望 ３月上旬）
1．自衛隊募集の住民基本台帳の閲覧について
○申し入れ
昨年度、自衛隊の募集に際し、自衛隊が、藤沢市、横浜市などで住民基本台帳の閲覧をしていることが分かりました。市町村に問い合わせたところ、総務省から見解が出されており、神奈川県を経由して来ているとのことでした。
私たちは、送られた相手から不同意が起きる場合も考えられ、個人情報保護法の点で、きわめて大きな問題であると考えます。神奈川県として個人情報を守る立場から、自衛隊の募集業務の閲覧に対して、中止の意思を表明してくださるよう申し入れます。
以下 質問をさせて頂きます。
○ 質問１
総務省からの、自衛隊募集の閲覧についての「見解」を公開していただけるでしょうか。
○質問２
自治体が自衛隊の募集に住民基本台帳の閲覧を許可することは、個人情報保護法に違反しないでしょうか。また、もし個人情報保護法に違反しないとしたら、例えば、募集案内を送られた相手から不同意が起きる場合が起きても、問題ないといえるのでしょうか。
○質問３
一般に公務員の募集に際し、自衛隊のほかに、住民基本台帳を閲覧している職種（教員など）はあるでしょうか。また、もし自衛隊だけである場合、法的な根拠がどこにあるでしょうか。
○質問４
自衛隊の募集ごとに、収集される個人情報に対し、トラブル（流出、個人の苦情等）について、閲覧を許可した自治体の責任はありませんか。
２．自衛隊の派遣要請について
○申し入れ
１／７のご回答で、自衛隊派遣要請について「武力攻撃事態等における自衛隊の部隊の派遣要請について、神奈川県は、国民保護法の規定に基づき行える」とされていますが、ジュネーブ条約の６１、６７条にある規定は、武装した自衛隊では、避難誘導できないことになっています。ジュネーブ条約に違反することはやめてください。
○質問５
私たちは、自治体が自衛隊の派遣要請を行うことは、ジュネーブ条約６１条、６７条に明確に違反する行為であると思いますが、いかがでしょうか。違反しないなら、その根拠を示してください。
補足：６７条によれば、文民保護組織に配属される軍隊の構成員は、文民保護のための専任部隊であり、敵対行為や戦闘行為を行わないと厳しく規定しています。しかし、国民保護法にも、自衛隊法にも、国民保護のために出動する自衛隊が、６１条、６７条の規定に則った文民保護のための部隊とする規定はありません。国民保護法に基づく自衛隊の出動は、防衛出動（自衛隊法７６条）、命令による治安出動（同７８条）、要請による治安出動（同８１条）及び国民保護派遣（同７７条４）のための部隊を国民保護のために一部を振り向けることができることを国内法的にきていしたものにすぎません。
３．国民保護計画の講演について
神奈川県では、国民保護計画の周知を図るために、各市町村と連携して、講演会を実施されています。この講演会の講師の選出、講演内容などについて、申し入れを行いご回答頂きましたが、あらためて関連の質問させて頂きます。
○ 質問６
今年の講演予定（日時、講師、場所）を教えてください。また、これまで実施された講演の資料を一式、入手させてください。
○ 質問７
昨年11月、藤沢で行なわれた講演では、現憲法９条のあり方を問いかける文面がレジュメに書かれており、この箇所は、明らかに不適切と思いますがいかかでしょうか。また、講演内容については、一任ではなく、講演趣旨から逸脱しているかどうかの県としてのなんらかの歯止めが必要ではないでしょうか。
○ 質問８
講師の選任について、危機管理の知識の有識者から選ばれているとのことですが、ジュネーブ条約の有識者など、多面的な観点から選ばれることを求めますが、いかがでしょうか。
以上
投稿者 藤沢の会 : 01:06