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2006年10月02日
ニュース８５号
平和な街･藤沢を市民の手で 平和無防備条例ニュース NO．８５
2006年１０月１日 戦争非協力・無防備地域条例をめざす藤沢の会
ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ（意見募集期間）は１0月11日までです。藤沢市国民「保護」計画のパブリックコメントに、戦争計画はＮＯ！無防備宣言はＹＥＳ！の皆様の意見をぜひ届けてください。 意見は、住所・氏名・要件（在住・在勤・在学）を明記し、藤沢市災害対策課宛に郵送・ＦＡＸ・メールで送ってください。電話0466(25)1111（代表） E-mail bousai@city.fujisawa.kanagawa.jp
■国民保護計画とは なんのことですか？２００３年、国は憲法を無視して「有事法」という戦争の出来る法律をつくりました。その後０４年の国民保護法もこの１つ。神奈川県の国民保護計画がつくられ、今市町村の計画がすすめられています。
■だれが計画案をつくったのですか？
市長のほか、警察、自衛隊、消防、公共機関などで構成する藤沢市の国民保護協議会。
この協議会で国民保護計画原案がつくられました。協議会の構成員の人選は、公募では行われず、市民無視ですすめられました。市民の保護のための計画ならば、どうして市民を参加させないのでしょうか？ 第２回の協議会には、１０人を超えて申し込んだ人は断られて傍聴さえできませんでした。
■計画案はどんな内容ですか？
これは、国民を保護する計画となっていますが、とんでもありません。戦争やテロのような人為的災害を、自然災害とあたかも同じように扱い、避難マニュアルにし、自治会などで、住民を動員して、自衛隊と一緒に訓練させるためのものです。
■戦争やテロの不安に備える訓練は必要ありませんか？
日本は、過去の戦争の反省に立ち、憲法９条で戦争放棄、武力を持たないと誓いました。
それなのにどうして、戦争を想定した訓練が必要なのでしょうか？日本が自衛隊をイラクに送り、「有事法」を作り、戦争の準備をする計画をすることこそ、戦争やテロを起こす原因となります。日本が平和外交をすすめ、自治体で平和行政を推進することが、住民の安全を守ることにつながります。
■この計画で、住民を保護できますか？ ＮＯです！
計画の内容は、例えば、化学兵器が散布されたら「風下を避けて避難を」、ミサイル攻撃では、「建物の地階や他の安全な地域に避難」という、いい加減なもの。核や生物・化学兵器が落とされたら、すでに多くの被害が発生してしまいます。犠牲を出さないためには、有事の際は、ジュネーブ条約に基づき、自治体が「無防備地域宣言」することです。
■効果が無いのに、どうして日常的に訓練をするのですか？
自衛隊と住民が共同で訓練をすることが目的です。いつか、戦争が起きるかもしれないという不安をあおります。「保護」計画は、戦時に物資や住民の生活まで統制するしくみです。日頃から訓練を行ない、住民が協力する体制をつくろうとしています。
■自治体が自衛隊に応援要請するのは、ジュネーブ条約違反の危険な行為です。ジュネーブ条約では、軍隊が住民の避難・誘導にあたることは、軍民の分離原則に違反しており、かえって、攻撃の的になり住民を危険にさらします。もし、自衛隊員を誘導に当たらせるのならば、軍事行為は禁止され、専任の誘導要員という任務でなければなりませんが、自衛隊法ではそんな規定はありません。
＊住所・氏名がどうして必要？ 藤沢市情報管理課に申し入れを行いました。
＜会＞：パブリックコメントの趣旨は、広く市民の意見を求めるところにある。藤沢市の規定では、資格（在住、在勤など）、住所、氏名の明記は、個人情報が特定され、住民が自由に意見を出しにくい。個人情報流出の課題もあるのでは。一方、神奈川県の規定は、住所や氏名は、不要になっている。
＜管理課長＞：この手続きは、２００５年に「ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ手続き規定」として決めたもの。自由にすると、いい加減な意見がでて、整理する側も大変になる。個人情報の罰則規定は、藤沢市は県や他の市に比べ罰則が厳しい。厳密に運営している。（規定は議会で決めたものではない。）
＜会＞：整理する市側の都合より、いい加減な情報が混じっても、意見を出しやすい環境にするのが、本来のパブリックコメントの趣旨であるはず。手続き規定を変更してください。
＊組合に共同で取り組む申し入れや市役所前での宣伝を実施。
計画の運営を担わされる藤沢市職員の皆さんに向けて、２８日、市役所前でﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄを呼びかけを行いました。また、江ノ電やＪＲ、藤沢市職員労組、湘南教組などの組合に、働きかけの申し入れを実施。
１０月２日街頭宣伝にご参加を。藤沢駅北口サンパール１７～１８時
１０月４日１８時 定例会議（どなたの参加も自由）藤沢産業センター