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2005年12月13日
平和な街・藤沢を市民の手で 平和無防備条例ニュース ＮＯ７９
９日の藤沢市議会で軍民一体の「国民保護計画条例」可決！
この１２月議会で、藤沢市の国民保護計画協議会条例が提案されました。
国の保護計画は、国が海外で戦争を行うために県・市町村まで戦争を支える体制をつくるためのものです。
―国民保護計画とは－
「国民保護」という紛らわしい名前ですが、私たちが、今年取り組んだ「平和無防備条例」とは正反対の内容です。私たちは、市民を守るにはジュネーブ条約に沿って、軍隊を住民から遠ざけ軍隊の無い地域宣言こそが国民の保護になると訴えてきました。国の保護計画は、米軍や自衛隊の施設から遠ざけるどころか、自衛隊と共同で避難計画を立てるというもの。敵国への不安をあおり、市民に憲法を変えて「自衛軍」を必要と思わせるものです。
―藤沢市国民保護協議会条例に対し、全議員に要望を提出―
私たちは、戦争に協力することになる国民保護計画には反対し、協議会条例案に対しては、要望書を、全議員に出しました。１２月議会では人選までは決定されませんが、今後人選が、市民無視の行政ベースで決められていかないよう市民が関心を寄せていくことが必要です。
―１２月議会速報―
- １月２９日本会議では、国民保護協議会条例に対して、植木議員（神奈川ネットワーク）と原田議員（市民の党）から、協議会条例の問題を指摘し上記の要望に関係する質問。市回答は、「個人の募集は考えていない。自治会連合会などを考えている。」と公募を否定。国民保護法４０条に添って選ぶと回答しました。市の独自の判断・裁量で出来るのに、回答では国の方針に従う内容発言が多く見られました。
- １２月６日 総務常任委員会では、共産党、21社・民クラブは協議会条例に反対でしたが、藤沢新政会、立志の会、公明党の賛成により総務委員会では、残念ながら可決されました。
- 総務委員会の討論で高橋議員（21社・民クラブ）は「武力攻撃事態法の行使に反対。武力によらない解決を」、柳沢議員（共産党）は「憲法違反であり国民の権利侵害の恐れがある」として条例に反対を表明。
- 総務委員会審議では、市側から「市民の意見は防災組織などの団体が入れば市民の声を聞ける。」として公募をしない意思を表明。「武力攻撃事態において、人権制限はありうる。」と回答。「国民を保護？」するという条例なのに、ここからも市民を無視し、管理する性格が見えています。
- ９日の本会議では、神奈川ネット、共産党、２１社・民クラブ、市民の党、市政市民派が、それぞれ反対の討論を行ないました。しかし、賛成多数で、協議会条例は可決。
今後、条例内容・構成メンバーに対して、いろんなアクションを起こしていきます。
― 「座間キャンプへの司令部移転と横須賀の原子力空母配備に反対」を 藤沢市議会に陳情しました。６日の総務委員会で了承（可決）となりました－
米軍基地の再編は、米軍基地の縮小・整理の方向ではなく、固定化、機能強化です。基地被害の面だけでなく、戦争国家に向かう点で危険な動き。わたしたちは、自治体を無視してすすめるこれらの基地の再編に対して、座間司令部移転、横須賀原子力空母配備の２つの陳情を提出。６日の総務委員会で審議され、議会として、日米両政府に反対の意見書を出すことが可決されました。
■藤沢無防備の会 定例会議 １２月１５日
１８時～ 藤沢市民活動推進センター（参加自由です。）
投稿者 藤沢の会 : 21:59 | ニュース | トラックバック
2005年12月05日
平和な街・藤沢を市民の手で 平和無防備条例ニュース ＮＯ７８
２００５年１２月５日 戦争非協力・無防備条例をめざす藤沢の会
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●軍民一体の国民保護計画の審議が始まる。
藤沢議会１２月６日の総務委員会、９日の本議会に
傍聴をお願いします。
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１２月議会に、いよいよ藤沢市の国民保護計画協議会条例が提案されました。
国の保護計画は、国が海外で戦争を行うために県・市町村まで戦争を支える体制をつくるためのものです。
―国民保護計画とは－
「国民保護」という紛らわしい名前ですが、私たちが、今年取り組んだ「平和無防備条例」とは正反対の内容です。私たちは、市民を守るにはジュネーブ条約に沿って、軍隊を住民から遠ざけ軍隊の無い地域宣言こそが国民の保護になると訴えてきました。国の保護計画は、米軍や自衛隊の施設から遠ざけるどころか、自衛隊と共同で避難計画を立てるというもの。敵国への不安をあおり、市民に憲法を変えて「自衛軍」を必要と思わせるものです。
―藤沢市国民保護協議会条例とは－
国民保護法に沿って、藤沢市の「国民保護計画」を作るために協議会をつくり、人数枠、協議会の委員を募るための条例です。来年度に計画を始める予定です。この１２月議会で提案されています。協議会の委員の人選や、保護計画の内容は、国の通りではなく、地方自治体で独自の裁量で出来ます。例えば、市長の判断で、自衛隊を選ばなくすることも出来ます。また、基本計画も国のどおりにする必要はなく、ジュネーブ条約にそって、米軍基地・自衛隊施設が住宅地に隣接し、また道路使用や飛行ルートになっている現状にたいし、移動を求めることを計画にするということも出来ます。
―全議員に「５項目の要望書」を配布。議会の傍聴をお願いします－
協議会条例案に対して、私たちは、以下の要望を、全議員に出しました。１２月議会では人選までは決定されませんが、今後人選が、行政ベースで秘密裏に決められていかないようしっかりした審議を求めています。
議会に参加して注目していきますので、ぜひ、傍聴にご参加ください。
- 協議会の人選については、計画段階から市民の意見を広く求めるために公募制を取り入れる。
- 国際人道法に詳しい学識経験者を入れる。
- 人権に精通した弁護士会の弁護士を入れる。
- 委員の女性比率を４０％にする。
- 自衛隊が参画することに懸念する住民が多いことを考慮して、自衛隊には計画策定の参加を求めない。
― 「座間キャンプへの司令部移転と横須賀の原子力空母配備に反対」を 藤沢市議会に陳情しました。６日の総務委員会で審議されます－
最近の米軍基地の再編は、米軍基地の縮小・整理の方向ではなく、固定化、機能強化になるものです。基地被害の面だけでなく、戦争国家に向かう点で危険な動きです。
わたしたちは、自治体を無視してすすめるこれらの基地の再編に対して、１２月議会に下記の２つの陳情を出しました。６日の総務委員会で審議されます。
- 日米両政府に対して、当該および周辺の自治体の意向を無視した座間キャンプへの日米両司令部の移転に反対する趣旨の意見書を提出してください。
- 日米両政府に対して、当該および周辺の自治体の意向を無視し、非核三原則の違反である原子力空母の配備に反対する趣旨の意見書を提出してください。
■藤沢無防備の会 定例会議 １２月１５日 １８時～
藤沢市民活動推進センター（参加自由です。）