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2006年06月28日
平和な街・藤沢を市民の手で 平和無防備条例ニュース NO.81
2006年6月20日 戦争非協力・無防備条例をめざす藤沢の会
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●7月6日 藤沢市国民保護協議会-自衛隊の協議参加に中止を求めます。自衛隊と住民の共同訓練は、ジュネーブ条約違反です。
藤沢市は、7月6日に国民保護協議会を開催します。2月の協議会では、市民の保護を目的と言いながら、わずか10人しか傍聴できない人数制限を行ないました。また、一般公募の要望も拒否され、協議委員には、市長の一方的な推薦で人選されています。
また、協議委員として自衛隊が参加しています。6日の協議会は、人数制限をやめ、だれでも傍聴できるようにすること、また、戦争訓練の内容にしないため、自衛隊を協議委員から外すこと、憲法9条を生かし、地域に軍隊・軍備を持たない「無防備地域宣言」などジュネーブ条約を反映することなどを求めていきます。
●日本赤十字社に申し入れ-「軍隊が住民の保護活動にあたることは、住民を巻き添えにするので、好ましいことではない」(日赤 井上氏)
日本赤十字社は、保護計画で国が指定している指定公共機関です。藤沢市の協議会には、日本赤十字社の藤沢地区の副地区長も参加しています。私たちは、6月14日、市役所の福祉協議会の中にある副地区長に、質問書を持って3人で申し入れをしました。
<主な申し入れ内容>
- ジュネーブ条約を推進する立場にある赤十字社として、自衛隊の参加は、条約違反であり参加しないよう意見を述べてほしい
- ジュネーブ条約58条では、予防措置として、平時に軍事施設なりを、人口の集中した都市、地域から、軍事目標を遠ざけるように書かれている。これを守らせるような意見を述べてほしい。
- 地域から、軍隊・軍備を無くす「無防備地域宣言」を自治体で行なうように提言してほしい。
応対には、副地区長のほか2名の方と、日本赤十字社の神奈川県支部の総務課長に参加頂きました。
<おもなやり取り>
- 「ジュネーブ条約について、自分としても知識が足りないので調べて、対応したい」(副地区長)
- 「国民保護計画では、日赤に指定公共機関として求められているのは、救援・救護です。」(総務課長)
- 「ジュネーブ条約では、ベトナム戦争の反省から戦時の犠牲者の救援よりも、無防備地域宣言や平時に軍隊・軍備を近づけないなどの、戦争による犠牲そのものを無くすように追加されてきた。現在の日赤には、過去の戦争救援より、もっと条約の趣旨を広げる役割を持ってほしい」(私たち)
- 「皆さんがおっしゃる趣旨は理解しました、日本が批准しているジュネーブ普及については、もっと行う必要があると思うので、支部に伝えたい。」(県総務課長)
<感想>
- 藤沢市にも日赤地区がありますが、地区長は市長が兼任し、地区の活動も、福祉協議
会の方が兼任さ れているということでした。地区では、ジュネーブ条約については、ほとんど知られていないということが分かりましたが、今回の申し入れで、副地区長から学習し協議会に臨むという回答を得ました。ジュネーブ条約普及について、地区が取り組むよう継続交渉する手がかりとなりました。 - 日赤本社の井上氏から、個人見解という前提で、「軍隊が住民の保護活動にあたるのは好ましいことではありません。これは、『災害時に自衛隊が救護するのだから、戦時に助けるのも当然』というまったくジュネーブ条約の原則、戦時の状況に無理解な都道府県の強い要望で仕方なく規定された」と回答をいただきました。今後、藤沢市に対して、この赤十字見解を活用して、自衛隊参加がいかに危険なことか、参加させないように申し入れを行いたいと思います。
●次回 藤沢の会の会合日 6月21日(水) 18時~ 藤沢労働会館(第2)
連絡先 電話・ファックス 0466-82-4243(岡村) メール PXK03417@nifty.ne.jp
投稿者 藤沢の会 : 23:43 | ニュース | トラックバック
2006年06月08日
平和な街・藤沢を市民の手で 平和無防備条例ニュース NO.80
2006年6月6日 戦争非協力・無防備条例をめざす藤沢の会
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●戦争訓練の藤沢市国民保護計画にはNO!
軍備・軍隊を持たない「無防備地域宣言」を要求します。
藤沢市では、2月に国民保護協議会が開催され、傍聴や自衛隊参加反対の申し入れを行なっています。次回は、7月6日に藤沢市の協議会が開催される予定です。千葉県の富浦町では、「テロ対策」として、住民と小学児童を自衛隊と一緒に行動する訓練に動員しました。藤沢市でも、自衛隊も協議会に参加しています。協議会の保護計画が、戦争訓練の内容にしないためには、国の指針通りではなく、自衛隊を協議委員から外すこと、憲法9条を生かし、地域に軍隊・軍備を持たないジュネーブ条約の「無防備地域宣言」を盛り込むことなどを求めていきます。
●国民保護計画の関係機関―指定公共機関、指定地方公共機関に申し入れを実施
国民保護計画では、指定公共機関に対し協力を求めています。交通、通信などの公共機関が、藤沢市の国民保護協議会に委員として参加しています。私たちは、実際、公共機関がどの程度のこの問題に当事者として関心があるのか疑問を持ち、この4~5月公共機関に対して申し入れを行い、質問書で交渉しました。
NTT、NHKに対しては、「情報」「電波」という観点から、またJRや小田急などの交通機関は、輸送という観点から質問しました。
<質問書のおもな内容>
- 交通機関は、有事に際し、住民の保護(避難・誘導など)する役割と、軍事物資の輸送支援の役割を求められている。軍事作戦が優先したら、交通機関の確保、交通情報公開など住民への便宜を果たせないのでは?
- 通信手段や情報は、住民の避難・誘導にとって重要ですが、軍事作戦の理由で、情報統制が考えられる。どのように住民への情報公開を保障するのか? など8項目の質問
<関係機関の対応>
- NHK横浜支局 -唯一文書回答有り。「情報公開は、情報を保有している機関がまず判断するものと思うが、報道は可能な限り情報を明らかにする・・」
- NTT東日本― 藤沢営業所長が対応。「要求は承りました。1営業では対応できない。本社と相談する。」
- JR東日本 ―駅長が対応「政治に関わる質問に応えることは難しい。一応預かり、扱いを検討する」
- 小田急 -小田急藤沢駅助役が対応 「私では、回答できない。必要の場合は、関係部署に相談くだい」
- 江ノ電 -駅長が対応
<交渉結果>
- NHK以外は、文書の回答はしなかった。どの機関も消極的な対応でした。
- 交渉窓口には、責任者に対応してもらったが、指定(地方)公共機関なのに国民保護計画について相手から話は聞けず知らないという感じでした。協議委員を出していても、こう実態であることが良くわかりました。
- NHKについては、当たり障りのない回答。「電波」を軍事に優先利用し、情報統制を行なう有事法制に対して、住民の立場にたって情報公開を出来るのか、肝心のところをはぐらかしました。
- 今後は、日本赤十字、協議委員の大学教授にも、交渉を求めていきます。
◆6月18日 藤沢駅前宣伝にご参加ください。
11時~12時 藤沢駅北口サンパール 毎月の無防備宣伝の行動です。
◆定例会合日 毎月第1水曜、第3水曜 場所:市民活動推進センター
◆インフォメーション- 全国で広がる無防備運動
3月に市川市、沖縄・竹富町、4月に日野市、国立市、5月に大田区と、署名が取り組まれました。竹富町では、なんと3人に1人が署名してくれました。今後、議会が開催。川崎市でも準備が始まっています。
戦争非協力・無防備条例をめざす藤沢の会
連絡先 電話・ファックス 0466-82-4243(岡村)
メール PXK03417@nifty.ne.jp