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2005年04月25日
４月２７日 無防備地域条例報告集会
「この結果をどう受け止めるか－将来の展望を切り開くために」
日時 ： ４月２７日（水）１８：３０～ ２１：００
場所 ： 藤沢市民会館 第２展示ホール（１階）
内容 ：
■陳述者からの報告
■市会議員さんからのご感想・意見
■矢野秀喜さん（全国ネットワーク事務局）＜審議を振り返って＞
■参加者の意見交換
■今後への提案（藤沢の会事務局）
「無防備条例」は、４月１８日の臨時議会をもって、残念ながら否決となりました。
私たち市民は、１月２８日から１ヶ月でみんなで集めた19,989の署名、連日の各派議員との話し合い、１２０名の議会傍聴など、条例制定を求める市民の一人ひとりの思いを結集し努力を重ねてきました。臨時議会で、市長さんの発言は、「条例は理念としては理解する。」「ニューヨークの核不拡散再検討委員会でこの運動を伝えたい」であり、反対した各派議員さんの討論も、「署名の思いを受け止め、平和事業を推進したい。」など、市と議会に対し、今後の平和活動につなげうるものになりました。一方、市や反対の各派のおもな否決理由は「防衛は国の管轄なので宣言しても効力が無い」「平時の宣言は、実効性がない。」などでした。問われるべきは、市民の命を預かる自治体として、国の法律と向き合いつつ独自に取り組む姿勢ですが、そこが見られなかったことは残念でした。私達としても、否決理由を分析し今後の検討課題とする必要があります。
報告集会では、臨時議会の審議を振り返り、何が成果として残せたのか、何が課題として残ったのか、今後、どうすればいいのかについて、参加者で討論を行ないます。単なる報告会にせず、署名の重みを受け止め、将来の条例制定を展望し、活発な議論を行ないたいと思いますので、ぜひご参加をお願いします。
「戦争非協力・無防備地域条例をめざす藤沢の会」
投稿者 藤沢の会 : 21:22 | お知らせ | トラックバック
2005年04月20日
平和な街・藤沢を市民の手で 平和無防備条例ニュースＮＯ．７１
２００５年４月１９日 戦争非協力・無防備条例をめざす藤沢の会
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■傍聴はのべ１２０人が参加。
無防備地域条例は、１８日議会で、賛成９人、反対２６人で否決。
残念な結果でしたが、藤沢市も、条例に反対した各会派議員も、署名の重みを受け止め、藤沢市は平和を守るために一層の「平和事業の推進」を約束しました。
条例は実現できませんでしたが、私たちの署名の趣旨を今後市政に反映させる手掛かりをつかみました。２７日の報告集会にご参加を。市民会館展示ホール１８：３０
（賛成） ２１社・民CLUB、共産党、市民の党、神奈川ネットワーク、
市政市民派
（反対） 新政会、公明党、ひとつの志
【１８日臨時議会報告】
藤沢市の議場で初めて、代表請求者５人が、私たちの主張、署名期間中の声、子供たちに理想と希望、世界を視野にの観点で陳述しました。満席の会場からは、共感した市民の拍手が沸き起こりました。
本会議および総務常任委員会では、おもに２点が論点になりました。（要約です。）
＜第１点 「５９条の宣言主体は、国のみ」とする国の見解をどうとらえるか＞
＜第２点 条例案第３条の実効性があるか。条例は国内法に違反するか＞
（第１点目）
真野議員（市政市民派）、柳沢議員（共産党）から「無防備宣言の解釈は、赤十字国際委員会の【自治体が出来る】の解釈が妥当」との意見に対し、市側は、「赤十字の見解があっても、４条件を満たす為の防衛の権限が自治体に無い。国の見解に従う」との回答。なぜ、赤十字が、長年の議論を経てあえて国以外の地方行政ができるとしたのかまで言及せず、又、自治体独自の可能性をさぐる姿勢もなく、ただ国の見解に従うとの説明は説得性がありません。
（第２点目）
新政会は、「防衛は国の専管事項であり自治法に反するのでできない。」。公明党から、「ジュネーブ条約は紛争下を想定しており、平時に４条件は該当しない。」という反対意見。これに対し、高橋議員（２１社・民CLIB）は沖縄の読谷村の事例をもとに、自治体が独自に出来ることを強調。柳沢議員は、「ジュネーブ条約では、平時から予防措置を行なうと義務付けている。戦争になってから４条件を整えるのは無理」。原田議員（市民の党）は、「自治体には実効性のあるものにするために他の機関に働きかける姿勢が問われる。」。
植木議員（神奈川ネットワーク）「憲法解釈で可能。地方から発信できる。」と発言。これら賛成議員から平時の取り組みの必要性と、自治体が独自にできるという見解が示されました。
―――――― 参加者からの感想 ―――――
●市や反対の各派からは、今日は、「核兵器廃絶」条例の意義や平和事業を推進することを強調されていたが、普段からこれほど熱心であってほしい。この条例を反対するための言い訳にはしてほしくない。
●寒い中での署名集め、２万集まった市民の思いが、簡単に否決されたのは残念です。
●今日は１２０名も集まった。直接請求で、議会を開かせたことは、今後にいかせる。
■予定
・４月２３日（土） 拡大スタッフ会議（１８時 労働会館）
・４月２７日（水） 無防備条例報告集会
（１８時３０分 市民会館第２展示ホール）
投稿者 藤沢の会 : 19:03 | ニュース | トラックバック
2005年04月17日
平和な街・藤沢を市民の手で 平和無防備条例ニュースＮＯ．７０
２００５年４月１７日 戦争非協力・無防備条例をめざす藤沢の会
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■明日の４月１８日の臨時議会です。
審議が尽くされ、条例実現できるようみんなで傍聴しましょう。ぜひご参加を。
- 本館3階ロビー９時集合 ９時３０分開始（１日かかる予定）
１８日の臨時議会は、請求代表者の意見陳述、議員の質疑のあと、総務委員会が開かれ、ここで審議されます。その後、再び本会議で討論・採決となります。１日かかる予定です。 ご都合のよい時間だけの傍聴でも、大丈夫です。（本館3階の議会事務局に受付があります。） 市民２万の署名の声に応え、議会は「戦争に協力しない街」-無防備地域宣言を！ １月末から２月末の１ヶ月で、１９，９８９筆（有効数１８，７０３筆）の署名が寄せられました。署名に協力してくれた受任者は５６２名です。茅ヶ崎や鎌倉市民など近隣の市民も、注目して応援していただきました。署名期間中には「戦争では大変な苦しみを味わった。戦争をなくすためにこの条例をつくって」「子どもたちが大人になっても平和な日本でありたい」など、様々な声が寄せられました。
議員さんへの賛同のお願いし、２４人の方（３６名中）と話し合いました。「無防備では、国の防衛はどうするのか？」「こういう宣言をしても実効性がない、理想論だ」などの疑問を話された議員もいました。国民保護法の有事避難訓を書いた「基本指針」では、「弾道ミサイル攻撃には、着弾するまで兵器の種類が核兵器か、化学兵器か、生物兵器かが分からないのに、高いところへ逃げろとか、地下に逃げろなど」といい加減なことしか書いておらず、これでは市民の命が守られないことは明白です。
私たちはジュネーブ条約にもとづく無防備地域宣言こそが、住民を保護する現実的な方法と訴えてきました。沖縄戦のとき前島で島の分校長が「命かけて日本軍の駐屯拒否」した結果、住民の命が救われたこと、この過去の事例が「宣言」の有効性を証明しています。
私たちは明日の臨時議会で、藤沢市が世界で初めての条例を制定し、世界に向かって「無防備地域宣言」をし核兵器廃絶のみならず、「宣言」を世界に広め、平和外交を推進していくことを強く望んでいます。市民の皆さん、明日の議会を傍聴し条例制定を実現していくためにともに、最後までがんばりましょう。
今、ジュネーブの国連人権委員会に参加されている前田教授は、「非武装２７カ国」というＮＧＯミーティングで憲法９条改悪の動きと無防備地域宣言の紹介をしたところ、無防備宣言に注目があつまり、ぜひ英語版のホームページをつくってほしいと言われたようです。４月末から西宮市で、さらに大津市や奈良市など、どんどん条例運動が準備されています。明日の藤沢議会の結果が、他の条例運動につながるものを残せるよいうにしたいものです。
■４月２７日（水） 条例制定運動報告会
・１８：３０～ 市民会館 第２展示ホール
（陳述者の報告、意見交換、これからの方針など）
投稿者 藤沢の会 : 22:38 | ニュース | トラックバック
2005年04月15日
平和な街・藤沢を市民の手で 平和無防備条例ニュースＮＯ．６９
２００５年４月１４日 戦争非協力・無防備条例をめざす藤沢の会
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■いよいよ４月１８日（月）の臨時議会です。ぜひ傍聴お願いします。
本館3階ロビー９時集合 ９時３０分開始 （１日かかる予定）
※１８日の臨時議会は、請求代表者の意見陳述、議員の質疑のあと、総務委員会が開かれ、ここで審議されます。その後、再び本会議で討論・採決となります。１日かかる予定です。傍聴席を一杯にして、条例制定を目指してみんなで注目していきましょう。
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■市長の反対表明について―― 参加した市民の意見
などなど
- どうして、国の意向ばかり気にするのか？もっと、自治体としての独自の判断をしてほしい。
- すこし期待していたので残念です。
- 核拡散防止の国際会議に出席し反核を訴える市長が、戦争を無くす無防備宣言に賛成しないのはどういうことか、理解できないです。
- ２万の市民の署名の思いを受け止めたいというなら、簡単に反対できないはず。
- まだ１８日まで時間があるので、市民の声を聞いて考え直してほしい。
市長表明にがっかりしている暇はありません。
条例制定に向けて、一人でも多くの人に傍聴の呼びかけをお願いします。
＊＊ おたよりが届きました(一部を抜粋させていただきました) Hさん＊＊
毎回、ＦＡＸ有難うございます。受任者をやらせていただきましたＨです。４／１２の臨時議会の報告、残念でなりません・・。市民の声が届かない（市長の）市議会（意見）なんて何の意味があるでしょうか。もうがっかりで言葉もありません。市民の声を上げ、自由な行動、判断が出来るのが地方自治体の強みではありませんか。それも出来ずに、国の方針に“右にならえ“なのでしょうか・・。（小学校の学級会だってもっともっと議論するはずですよね）。
こんな風に”ちょっと待った“をかけてくれる市民、なんのしがらみもなく純粋に柔軟な提案が出来る市民に、もっと耳を傾けてもいいのではないですか。私が最も怖いのは、１８日本会議ですべてが終わってしまう事です。市民はもとより議員さんの中には知識が無くて賛成できない人が多くいると思います。今回採択が出来ないとしても、もっと内容を理解したうえで、有権者全員に多数決をとってもいい。
●４月１８日の臨時議会－藤沢市で初めて請求代表者が意見陳述します。
その声を議会が受け止めて、条例を制定するよう出来るだけ、多くの方が議会に参加してください。
投稿者 藤沢の会 : 23:55 | ニュース | トラックバック
2005年04月12日
平和な街・藤沢を市民の手で 平和無防備条例ニュースＮＯ．６８
２００５年４月１２日 戦争非協力・無防備条例をめざす藤沢の会
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■市長は条例案に反対表明。
署名に込めた市民の思いを踏みにじるものです。
赤十字は「無防備宣言は市長でもよい」と言ってるのに、「国」しかできないという間違った理由では、私たちは納得できません。国の言いなりでは、市民の命は守れません。５０数人が参加。満席の傍聴でしたが、残念な結果に参加した市民はがっかりしました。１８日にはもっと多くの市民が集まり、間違った見解を正し条例の制定を実現しようと確認しあいました。
■４／１２臨時議会の報告 １０時～１１時
臨時議会には、始まる前から多くの市民がロビーに集まり、議会の傍聴に臨みました。
議長の開会の挨拶の後に、市側から条例案が読み上げられました。その後、すぐに、山本市長が、「条例への意見」を述べました。
山本市長は、約２万の署名の直接請求について、「国際平和を願う市民の熱い思いとして重く受け止めなければならない」としつつも、主につぎの理由で反対表明しました。
- 無防備条例案の目的は、すでにある「核兵器廃絶条例」の目的（市民の平和で安全な生活の維持向上に資すること）と同じであり新たに必要ない。
- 宣言できる「適当な当局」は、「わが国では国において行なわれるべき。地方公共団体は出来ない」との国の見解がある。
- 国の見解では「特定の都市が宣言しても規定されている宣言に当たらない」と言っている。
- ２、３の理由から無防備宣言しても実質的な効力はなく条例は無理で賛成できない。
■私たちの見解 （要点のみ）
- (1)無防備条例の目的では、「ジュネーブ条約を踏まえ」との文言を書いているのに、その言葉を無視して、「核兵器廃絶条例」の目的と同じとするのはあまりにも強引な解釈です。
条例を比べれは、「市民の平和で安全」を目的とするものでも、一方は、ジュネーブ条約を踏まえた無防備地域宣言をめざすものであり、もう一方は、核兵器廃絶をめざすもので、内容の違いはあきらかです。
- (2)～(4)先に荒川区議会で無防備地域条例の審議が行なわれ、その中で、荒川区側は「赤十字国際委員会の見解として適当な当局とは原則は政府。しかし、現地の地方行政（たとえば市長）でもよいとされている。」と回答しています。つまり国会での国の見解は、当の赤十字によって否定されているのです。
このような間違った国の見解を、反対の理由にするのは、私たちには納得行きません。また、こんないい加減な国の見解に追随している自治体の長としての姿勢にも疑問です。市長は、赤十字の見解を踏まえて宣言できるのです。それをしないのは、市長として市民の安全を守る責任を放棄していると言われても仕方がありません。
■４／１８臨時議会 ９時集合 ９時半開始 （１日かかる見込み）
（１８日の陳述で、とんでもない市長見解に対してきっちりした意見を述べる予定です。）
投稿者 藤沢の会 : 22:27 | ニュース | トラックバック
2005年04月11日
平和な街・藤沢を市民の手で 平和無防備条例ニュースＮＯ．６７
２００５年４月１１日 戦争非協力・無防備条例をめざす藤沢の会
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■いよいよ明日４／１２（火）臨時議会です。
市長が条例案に賛成・反対の意見を述べます。
市民の皆さん、ぜひ傍聴お願いします。
※９時 本館３階ロビー集合、９時２０分 移動、９時３０分 臨時議会開始
（議会は午前中の見込みです）
■本日、市長さんと４人で面会しました。「明日はぜひ賛成意見を！」
（約３０分間 話し合いました）
市長は「非核宣言都市の市長としてニューヨークに行き、核拡散防止条約の後退をくい止めたい。」とおっしゃいました。私たちは、戦争体験などの署名者の思いや、ジュネーブ条約を話し、市長さんに「賛成意見」をお願いしました。市長さんは、「立場として、政治家、行政官の長、経営者の３つがあり、法律に制約を受けており、実際にはたいしたことは出来ない。」「日米安保は大切だが、５百万人の所に飛行場がありぶんぶん上空を飛ぶのはよくないので話し合っていきたい。」という話の後で、「残念ながら期待にはそえません。」とはっきり話されました。
＊＊＊＊＊＊私たちの感想＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今回の面会は、何度も何度もお願いしてやっと実現したものです。
政治家として、核だけでなく兵器が世界から減っていくよう努力してほしい。行政の長としては、市民の生命、財産を守る実際的な方法を市独自で考えてほしい。自治体の財政を運営する上では、自然災害以外の「有事」の避難訓練や備品にかけるお金の無駄を考えてほしい。何よりも、市民を戦争に協力させないでほしいと思います。ぜひ、条例に賛同してくださいと言いたい。
－－ 皆さんからＦＡＸを寄せていただきました Ｓさん －－
条例成立を待ち望んでいる市民の一人ですが、藤沢市議会において成立に至る賛同がまだ得られていないことを知り心を痛めています。戦争は大量殺人です。このことは６０年前も現在も変わっていません。平凡な一人の人間がまるで虫けらのように命を奪われ、傷つき、その無念さを見てきた歴史の証人は、私の両親も含めもうほとんどこの世を去りました。戦争の悲惨を語りつぐこと、そして不戦を誓った、これこそは本人の悲願であったはずです。
この地球上の一人の人間である意識に立ち戻って純粋に考慮してください。あなたは人を殺せますか？私には出来ません。誰だって、そんなことはしたくないに違いありません。ならば専守防衛をしますか？どこまで防衛を整えれば安心が得られますか？連鎖が延々と続くばかりだと思いませんか。破壊する道具をもつことはもう止めようじゃありませんか。この地球から戦争をなくそうと呼びかけるには無防備でしか方法は無いように思うのです。これには、強い意志と勇気が必要です。平和への希求と同じくらい。藤沢市が全国に先駆けてこの条例を成立させ真の人道主義と平和を守る運動を日本全国に広げる礎になることを切に願っております。
■４／１８（月）臨時議会 ９時集合 ９時半開始 （１日かかる見込み）
投稿者 藤沢の会 : 21:42 | ニュース | トラックバック
2005年04月09日
平和な街・藤沢を市民の手で 平和無防備条例ニュースＮＯ．６６
２００５年４月９日 戦争非協力・無防備条例をめざす藤沢の会
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■４／７（木）議会運営委員会に３１名傍聴。
代表者５人、６０分以内の意見陳述に決まりました。
１２（火）、１８日（月）臨時議会にぜひ傍聴お願いします。
議会運営委員会では、私たちは要望書を提出（請求代表者全員（５人）の陳述、場所は本会議場、陳述の時間制限をしない）し、委員会傍聴席が満席になる多くの参加で結果を見守りました。場所は本会議場、人数５人以内、時間６０分以内という要望に沿った結果になりました。一時は、他市の状況から、１人５分程度という雰囲気もありましたが、高橋議員の「住民監査請求を参考に」発言や柳沢議員の「要望書はでているか」などの発言をいただき、最終的に議会運営委員全員の賛成で、上記のとおりとなりました。
＜議会運営委員会報告＞ ９時３０分～１１時頃
主なやり取り（討議順序どおりではありません。詳細は、別途資料を作成します。）
- 運営委員長
「＊会期の日割り ＊意見陳述の方法について 討論します。」
- 井手議員（ひとつの志）
「他市の前例はどうなっているか？」
- 議会事務局
「荒川区では、第１日が提案、第２日が意見陳述、第３日が採決、大阪市では、第１日が提案・意見陳述・質疑、第２日が議決、枚方市では、第１日が提案、第２日が意見陳述、第３日が議決。各市では、この間に総務委員会を開催。」
- 議会事務局
「意見陳述は荒川区２人で合計１５分、大阪市は４人で２０分、枚方市は４人が一人５分で２０分。」
- 高橋議員（２１社・民CLUB）
「（堆肥化センター）の住民監査請求が行なわれた。このときの代表者の意見陳述の取り扱いは、１人３０分以内、複数人では合計１時間以内を参考にできる。この条例では代表者が５人いるので、５人以内、合計で１時間以内を提案。」
- 柳沢議員（日本共産党）
「総務委員会で議論を深めるため参考人が出席し質疑を提案する。また、代表者から要望は出ているか？１時間以内に賛同する。」
- 議会事務局
「代表者の要望は出ている。参考人招致は、要請があれば総務運営委員長が決める。」
- 広田議員（新政会）
「人数は（陳述希望者の）全員とせず議会で決めるべき。住民監査請求の陳述を聞いたが、時間は長ければよいというものではない。請求内容から逸脱したり、思いが前面に出やすい。また、陳述内容が録音テープのように重なっていた。陳述は重ならないようにしてもらいたい。」
- 高橋議員（２１社・民CLUB）
「請求代表者は陳述の分担をしてもらい、５人以内１時間が妥当。」
最終的に、
「本会議場、５人以内、１時間以内」に対して、参加運営委員全員が、賛成。」＊＊＊＊＊参加者からのご意見＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「これだけの市民が、関心をもって会議を傍聴したことが、こういういい結果につながったと思う。ぜひ、１２日（火）、１８日（月）は、大勢で傍聴したいものです。」
■４／１２（火）臨時議会 ９時集合９時半開始 （午前中の見込み）
市長が条例に意見を述べます。
2005年04月06日
平和な街・藤沢を市民の手で 平和無防備条例ニュースＮＯ．６５
２００５年４月６日 戦争非協力・無防備条例をめざす藤沢の会
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明日４月７日（木）「議会運営委員会」の傍聴にご参加ください。
本館3階ロビー９時集合 ９時３０分開始 （午前中に終わる予定）
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臨時議会を行う前に、意見陳述者の人数や方法、時間などを議会運営委員の議員さんが打ち合わせします。請求代表者の発言時間が充分に取れるよう要望書を出しました。市民の注目していることを示すためにぜひ傍聴をお願いします。
■私たちの主張 １２
＜軍隊を拒否し住民の命を救った沖縄の前島－過去から学ぼう＞
「日本でも「非防守」が守られた例が１箇所だけあります。沖縄の渡嘉敷村の前島です。沖縄は日本で戦場になった唯一の地域ですが、それだけに沖縄戦といえば住民虐殺、集団自決、玉砕といったイメージで考えられます。そんな中で、渡嘉敷の島々の１つ前島は、戦場にならなかった。
それは、たまたま前島の国民学校分校長先生が中国大陸での戦争経験者で、軍隊がいるところは必ず攻撃されることを知っていました。米軍上陸前に日本軍が前島に駐屯しようとしたとき、断固駐屯しないよう交渉したわけです。・・その結果、米軍が上陸して島を調べてみると日本兵が一人もいない。米軍は、いままでどおりの生活をしなさいと、いって帰っていった。」（「時代を生きる」より抜粋 評論家林茂夫氏 日本評論社）と書かれています。前島のことは８１年６月１９日の琉球新報が報じています。
＜軍隊を遠ざけ命が救われたこの事例は、現実的な選択であることを実証＞
当時は、まだジュネーブ４条約と追加議定書はありませんが、米軍が戦前のハーグ陸戦法規（防守されていないところを攻撃してはならない）に従い攻撃しなかった事例です。ハーグ陸戦法規では、相手の軍隊に法規を守る判断をまかせていた訳ですが、ジュネーブ条約の「無防備地域宣言」は、相互に確認しあうという点で住民保護を一層確かなものにしています。又この事例から、無防備地域宣言をした際、仮に「自衛隊」との調整の必要が出たとき自治体が交渉し合意を得る役割があることも示しています。
議員さんとの話し合いで、「平和の理念としては理解するが、現実的ではない。」とおっしゃった方がいます。軍隊で住民を守れるということは現実を見ない「幻想」です。無防備地域宣言は、過去の教訓を活かした現実的な選択です。
■今後の予定
●４月９日（土） 拡大スタッフ会議（どなたでも参加自由）
１３時 藤沢市民会館
●４月１２日(火） 臨時議会（９時 本館３階ロビー集合）
９時３０分議会開始 （午前中の見込み）
※市長が、私たちの条例案に対して意見を述べる場です。
ぜひ、傍聴に参加をお願いします。
●４月１８日（月） 臨時議会（９時 本館３階ロビー集合）
９時３０分議会開始 （１日中かかる見込み）
※請求代表者が意見を述べます。この日で、条例案が採決されます。
参加できない方は、事務所にＦＡＸかメールで「議会に望む声」を寄せてください。
2005年04月05日
平和な街・藤沢を市民の手で 平和無防備条例ニュースＮＯ．６４
２００５年４月５日 戦争非協力・無防備条例をめざす藤沢の会
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■市長さん、意見書を出す前に市民との充分な話し合いをお願いします。
- ４月１２日の臨時議会では、私たちの条例案に対して、市長は「意見書」（条例案について、市長が賛成か、反対かの意見）をつけて議会に提出します。
例えば、３月に荒川区で行なわれた無防備条例の議会では市長さんが、残念ながら無防備宣言は「防衛責任を有する国が行うべきで、自治体はできない」との反対の意見を付けました。しかし、「自治体でも宣言できる。（赤十字国際委員会の見解）」ということが明らかになってきたので、同じ理由で反対されることは無いと考えています。
藤沢市長の意見書は、大きな意味を持つものですから、ぜひ、市民との充分な話し合いを求めます。
■国の「国民保護基本計画」は「安全なところに逃げなさい」。これでは、市民の命は守れません。
「国民保護基本計画」は、国の「有事に備えるため」としてつくられた「国民保護法」に基づくものです。私たちは、こんな国の計画では住民の命は守れないという考えで、「無防備地域条例」を提案しています。
（３／３０ シンポジウム パネラー矢野氏（無防備地域宣言運動全国ネットワーク事務局）の要約）
- ３月２５日、政府は、国民保護法の「基本指針」を閣議で決めた。今後、各自治体は、この基本指針に沿って、国民保護計画をつくることになっている。
- 基本計画を推進する講師の青山繁晴氏は、「日本でイスラム原理主義のテロと、北朝鮮の生物化学兵器テロの可能性」をあげている。しかし、「こういうテロから逃れられる人は誰もいないが、こういう（有事）ことを考えるのが国民保護法」と訳のわからない結論。一方「北朝鮮がミサイル攻撃する可能性はほとんど無い。それをすれば半日で米の反撃を受けて崩壊する。」とも言っている。
- 同じ推進派の講師の消防庁平嶋氏は、弾道ミサイル攻撃について、「１０分で飛んでくるのに国民保護は役立たないと思わずに対策をやればかなりのことができる。」といい、「例えば広島の原爆投下時に爆心地から500ｍ以内にいた約８０人が生き残った。それは地下室にいたから。」ととんでもない教訓をいう。一瞬のうちの１０数万が亡くなりその後も被爆の多大な被害を被った悲劇を教訓にすることなく、「核攻撃でどう生き延びられるか」が、計画の基本的な考えになっている。
- 基本計画の発想は、「テロ」やミサイル攻撃が起きる原因を一切考えない。日本が「テロ」の標的になる原因は、日本が米国と共にイラク戦争に参加したという事実から始まっていることには触れない。
- 基本計画は、犠牲が出ることは当然とする人命軽視の考え。
■ロビー活動報告 ４月４日
▼伊藤議員（２１社・民ＣＬＵＢ） ９：００～１０：００・・・賛成の立場で 参加者５名
- 武力を持って平和を創るのではなく、武力を持たないで平和を創りたい。
- 経済格差やお互いの無理解が紛争の火種になる。お互いを理解しあうこと、技術支援などが大切だと思う。
（参加者から、高価な兵器の売買も経済格差に関係している。無防備であれば、兵器が必要でなくなる。たくさんの場所が宣言をすれば、兵器の売買も少なくなり、経済格差を縮まるのでは？との意見に対して）それもひとつの方法だと思う。- 基地をなくし、そこを世界の紛争で心身が傷ついた身寄りのない子供たちのケアの場所にしたい。
- 国連を中心として、世界が話し合い、一定の枠組みをつくる努力が必要。
（この「無防備地域宣言」は、国連のたくさんの国が関わり作ったジュネーブ条約。これを日常に活用する試みは、世界の枠組みをも変えることにつながるので、伊藤議員の考えに沿っている、とこちらが発言すると）平和を作ることのひとつの方法として考え、有効なことだと思っている。- 団として、これからもっと話し合う。平和に対する考えは一致している。
＊＊参加者のコメント＊＊
「私たちは、ジュネーブ条約を平和づくりの鍵だと思います。審議では、これをしっかりと訴えて欲しい」
2005年04月04日
平和な街・藤沢を市民の手で 平和無防備条例ニュースＮＯ．６３
２００５年４月４日 戦争非協力・無防備条例をめざす藤沢の会
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■４月７日（木）「議会運営委員会」の傍聴にご参加ください。
本館３階ロビー９時集合 ９時３０分開始 （午前中に終わる予定）
- 臨時議会を行う前に、意見陳述者の人数や方法、時間などを議会運営委員の議員さんが打ち合わせします。私たちの要望書が取り上げられるように、市民の注目していることを示すために、ぜひ傍聴をお願いします。
■私たちの主張 １１
＜過去の戦争が教える。「国体を守る。国民の義務」では、住民の命は守られない＞
「戦前の軍人任務の中に「国民を守る」という項目を「明記した箇所はありません。」と林三郎（当時の陸軍大佐）氏は答えている。敗戦直前に沢田陸軍中将は、高知県に状況視察に行き、「高知県知事は、私（中将）に戦場になると思われる地域の住民をどうすればよいのか？避難させたくても出来ない状態だがとたずねた。私は答えられなかった。本土決戦を叫んでいる軍に住民対策は無かった。」 天皇の軍隊として市民無視が、市民を無責任に巻き添えにして、サイパンや沖縄などの国民的悲劇を生んだのです。」（法政大名誉教授 松下圭一氏の論文より引用）。
この市民を無視した姿勢は、過去のものといえるでしょうか？現在国が進める国民保護基本計画でも、市民無視の姿勢が随所に見られます。（詳細は次号）
今回の議員さんとの話し合いの中で「藤沢だけ無防備というのは国体を守る意味で、国民の義務に反する」とおっしゃった方がいらっしゃいましたが、戦前の考えと共通していないでしょうか？「国体を守るために市民のいのちが犠牲になっていいのかどうかを考えていただきたい。また、「国体を守るのは国民の義務」という点についてはぜひ市としての見解を聞きたいものです。
■議員要請活動報告 ３０日
▼原議員（ひとつの志） １１：００～１２：００ ・・・今のところ保留の立場で 参加者６名
- 会派の結論はまだ。勉強会を予定。会派として統一させたい。総務常任委員なのでしっかり勉強したい。
- 条例（案）の修正の可能性はあるのか？審議は条例（案）が対象になる。 （私たちの意見）趣旨が変わることはありえない、文言についてのことか？今は考えていない。
- 条例に基づいて市が責務を果たすことができるのか、市の意見はどうか？（たとえば航空機の藤沢上空飛行禁止は可能か）宣言できるのは誰か？国がやっている外交、国防に、市がどう関わるのか？などが今疑問に思う所、これから勉強、検討したい。
＊＊参加者のコメント＊＊
「原議員の疑問について話した。直接請求や条例審議も初めてとのことで、原議員も手探り状態のようです。真剣に取り組む意欲が感じられただけに、どこまで理解して審議に臨んでもらえるか、お任せするしかないのが歯がゆい。」
■市長さんに話し合いを求めています。
まだ、内容的な話し合いが出来てません。今のところ、市長さんは、「一度、話を聞いているので、会う必要はないのですが・・」との返事です。
再度、申し入れをしています。
■今後の予定
- ４月５日（火） 臨時打ち合わせ（どなたでもご参加ください） １８時 事務所
＊ 議会に向けた市民の参加と、市民の声について - ４月７日（木） 事務局・請求代表者会議 １８時 事務所
- ４月９日（土） 拡大スタッフ会議 １３時 藤沢市民会館
投稿者 藤沢の会 : 23:12 | ニュース | トラックバック
2005年04月02日
平和な街・藤沢を市民の手で 平和無防備条例ニュースＮＯ．６２
２００５年３月３１日 戦争非協力・無防備条例をめざす藤沢の会
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■国民保護法の「訓練」は、日頃から住民を戦争に馴らすため。
有事法があっても国は自治体の自主性を認めており、条例制定は出来る。
●パネラーの発言のポイント
（順次ニュースに継続掲載します。まとめの内容は「会」責任です。）
▼神原元弁護士のお話
- 国民保護法のねらいは、武力攻撃や「テロ」への備えと言いながら、実は平時から住民を戦争の準備に参加させるもの。
- 国民保護法では、今年３月に国民保護モデル計画を発表
（消防庁）、０７年３月までに市町村で基本計画をつくる予定。
市町村は、避難誘導と災害対処にあたる。
- 自治体だけでなく、自治会、町内、学校、病院などを組み込んで、「訓練」に警察・自衛隊ＯＢ・「自警団」の協力を奨励。
- しかし、「計画」や「協議会」は自治体が独自に行なえる。
例えば「（訓練に）自衛隊員を加えるか」という判断は首長（市町村長）ができる。
- したがって政府等の意に沿わない「計画」であっても、国が強制的に是正することは出来ず、この無防備地域条例を「計画」に活用する余地がある。
- 「武力攻撃事態法」では、住民の生命の保護に関して、地方自治体に「その他適切な役割」として独自で実施するものを認めている。保護の方法は多様であり、政府の方針だけが正しい訳でなく、有事法の下でも自治体による平和構築が出来る。
■４／４（月） 議員要請（午前中）を行います。８：５０ 本館３階ロビー 集合
●２９日の議員要請の報告
▼古橋議員（２１社・民ＣＬＵＢ）13:00～14:30 参加者７名・・・賛成の立場で
- 世の中も市議会も以前より右傾化していると感じる。
- 現在平和問題、その他の市民問題は新政会の出方で決まっている。
- 「数の力」で決まるので条例制定はむずかしい。が、議会で否決されても市民の意識啓発、子どもたちの気づきを促すことができる。
- 何らかの成功感は得たい。議会でどこまで自分の言葉で話せるか難しいと思う。
- 国際社会の中で戦争しない関係づくりをして行くのが大事。
▼植木議員（神奈川ネットワーク・藤沢） 14:30～15:00 参加者６名
- 「無防備」の前例（前島・パリ・ローマ）があるのだから、自衛隊は国家を守るが私たちを守らないと言いたい。
- 現状が変わってきたので憲法を変えるのではなく、もとに戻って問い直すのがこれ（条例制定）の主旨だと思うので、きっちりやっていく。
- ９条の理念に戻って守るんだと言いたい。
- 軍事費にお金をかけるのでなく、平和を創るために税金を使ってほしい。これは国も自治体も同じ。
- 国がこうだから条例は作れないというのは逃げ。地方分権から考えて悪いことではない。
賛成頂いている議員の皆さんには、応援の言葉を頂きました。
議会に向けて質問・討論で、充実した審議になるように、協力をお願いしています。