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2008年10月20日

戦争訓練を止めさせよう

戦争訓練の国民保護計画に反対するため、市長への申し入れを
行いました。
文面は以下のとおりです。
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年10月17日　　　
藤沢市長　海老根靖典　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　戦争非協力・無防備地域条例をめざす藤沢の会　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　　岡村　孝子　　
戦争訓練の国民保護計画反対！平和な街づくりを求める申し入れ

　日ごろのご活躍に敬意を表します。私たちの会は、国民保護計画の策定される過程から、この計画が、国民保護という名目のもとで、戦争訓練の性格を持つものであり、住民を動員することに懸念し、制定以降も反対し続けています。この間、国民保護計画や自衛隊との協力などについて、関係部署の方々と意見交換させて頂きましたが、今後、懸念する内容について、このたび、下記の申し入れをさせていただくことになりました。ご多忙とは思いますが、質問事項についてはご回答をお願いします。
〔申し入れ事項〕
１． 藤沢市で策定された国民保護計画は、武力攻撃事態やテロ攻撃などいわゆる戦争災害を想定したものですが、こうした戦争災害を想定した避難訓練は、住民に戦争の危機をあおり、戦前の防空演習と同様に日常的に戦争に備える訓練です。地震などの自然災害の訓練は必要ですが、藤沢市の国民保護計画による訓練は中止するよう要請します。
２． 日本政府は、新テロ特措法に基づき給油活動としてインド洋に自衛隊を派遣しています。現在、来年１月に期限切れを前に、１年の派遣延長を目的とした新テロ対策特別措置法改正案を検討しています。
自衛隊の給油活動は、無償で各国に提供されており、２００億円を上回る金額を税金で負担しています。インド洋に派遣されていた元自衛官は、テロの抑止には役立たなかったと証言しています。自衛隊のインド洋への派遣は、税金の無駄遣いです。また、米軍への給油の一部が、イラクやアフガニスタンの攻撃に使われていたことも明らかになりました。このような戦争に自衛隊が関わっていることは、憲法９条違反となり住民の平和的生存権を脅かします。こうした理由から、藤沢市長が国に対して、派遣延長を目的とする新テロ対策特別措置法改正案に反対する意思表明をするよう要請します。

３． 藤沢市では、現在、自衛隊募集についてポスタ掲示、パンフの案内、縦幕による宣伝、広報の掲載を行っています。これらは、法定受託事務とのことですが、藤沢市でも、昭和４８年から平成７年まで、業務を中止していた時期がございます。
この事実は、法定受託事務であっても、自治体独自の判断で凍結できるということを意味しています。イラクに派遣された航空自衛隊の活動について、名古屋高等裁判所は、今年４月に、憲法違反であると断罪しました。自治体が、自衛隊に対して協力関係を持つことは、住民の平和的生存権を守る立場から、慎重であるべきです。直ちに、自衛隊の募集業務を中止するように要請します。


〔質問事項〕
　　
１． 藤沢市の０８年度国民保護計画の実施について、来年３月までに行政を中心とした初動訓練を行う予定とお聞きしましたが、このたびは一般住民が参加しないとはいえ、国民保護計画は、計画と訓練そのものの内容が、戦争訓練であるとの強い疑念を持っています。各地区の自治会長に説明をされたとの事ですが、一般住民には、自然災害訓練との区別が出来ないほど、ほとんど知られていないのが実状です。こうした住民の疑念に応えるために、住民に初動訓練の内容を紹介する説明会を設けていただきたいのですがいかがでしょうか。

２． 藤沢市では、国民保護計画に基づいて、自衛隊を要請する可能性があるとの回答です。自衛隊が、避難誘導などの住民の保護活動に関わることは、ジュネーブ条約の軍民分離の原則に違反することになると考えています。日本赤十字の関係者も軍民分離の原則違反になると疑問を呈しています。国の指針では、自治体が自衛隊を要請することが出来るとしていますが、その国でさえ、私たちが総務省消防庁に対してジュネーブ条約の軍民分離の原則違反を指摘したところ、違反しないという回答はしていません。要請する主体が自治体である以上、自治体が明確な判断基準を持つ必要があります。自衛隊に要請することについて、国の指針がジュネーブ条約違反の可能性があるかどうかの点について、藤沢市として国に対して確認して頂きたいのですがいかがでしょうか。

３． 藤沢市では、日常的に自衛隊の募集業務のサポートや、イベントへの参加要請を行っています。名古屋高裁で、自衛隊のイラク派遣の活動が、戦争に参加する行為で憲法違反との判決がくだされました。判決は、市民の平和的生存権は守られるべき具体的権利であるとしています。こうした判決を尊重するなら、たとえ法定受託事務であっても、自治体として改めて自衛隊との協力関係を見直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、見直しの必要がない場合は、その理由を教えてください。

４． 日本は、ジュネーブ条約追加議定書を２００４年に批准しています。国際条約を批准すると、批准国は、国際条約を遵守し、市民に対して周知することが求められます。こ条約は、一般市民を保護する目的で作られており、市民がその内容を知っておくことは大切です。そこで、自治体が、市民に対して周知する努力をする必要があると思います。現状どのような周知の努力をされているのか、また今後どのような方法で浸透をはかるのかをお聞かせください。

投稿者 藤沢の会 : 2008年10月20日 01:00