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2008年08月28日

自衛隊の募集閲覧

国民保護計画の訓練に反対する市長申し入れを行いました。
文面は以下のとおりです。
　　　　　　　　
　２００８年８月２５日
海老根　靖典市長
　　　　　　　　　　　　　　　　　戦争非協力・無防備地域条例をめざす藤沢の会
　　
８月３０日藤沢市総合防災訓練についての質問

　日ごろのご活躍に敬意を表します。さて、８月３０日に、計画されている藤沢市総合防災訓練について、広報ふじさわの８月１０日号に紹介されていました。私たちは、国民保護計画の策定過程から、この計画は、市民を戦争訓練に動員する懸念があるため反対してきました。また、武力攻撃および緊急対処事態という、戦争による災害は、自然災害とは異なる原因で起こるものであり、これを一緒に行うことは、市民に、自然災害の延長で戦争災害を意識させるような混乱を与えています。　このたびの訓練についていくつか疑問な点があり、申し入れをさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　なお、文書にて、ご回答をお願いします。

１． 広報ふじさわでは、９月１日は「防災の日」の特集６ページに、藤沢市総合防災訓練と「藤沢市国民保護計画」が、掲載されていました。紙面からは、藤沢市国民保護計画が、「藤沢市総合防災訓練」として行われるものと理解しましたが、いかがでしょうか。国民保護計画とは関係がないかどうか、明確にしてください。
　　
２． この度の総合防災訓練は、どの法律に基づいて行われるのでしょうか。

３． 総合防災訓練の中でいう、大規模災害とは、どういう災害を想定されているのでしょうか。また、国民保護計画の武力攻撃事態、緊急対処事態の災害を含んでいるのでしょうか。

４． 事前問い合わせの電話で、自衛隊が参加するとお聞きしましたが、総合訓練に、自衛隊の参加は必要でしょうか。その理由をお聞かせください。また、藤沢市が、この度の防災訓練に自衛隊を要請する法律上の根拠を教えてください。

５． 戦闘部隊である自衛隊が、国民保護計画にもとづき住民の避難誘導を行うことは、日本赤十字社の参事も、「軍民分離の原則違反」と指摘しているように、ジュネーブ条約第１対か議定書第６１条、および６７条に違反していると思われます。この点について、見解をお聞かせください。

６　　イラクに派遣されている航空自衛隊の米軍輸送活動が、武力行使と一体であるとの名古屋高裁の判決が下されました。自衛隊の海外活動が、市民の平和的生存権を脅かすものになっている中で、行政は、自衛隊との関係に慎重で無ければならないと考えています、しかし、藤沢市は、いろんなイベントへの自衛隊の参加要請や、自衛隊への募集業務を協力することを行っています。自衛隊の協力要請は、慎重であるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

投稿者 藤沢の会 : 00:54