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2005年07月28日

平和な街・藤沢を市民の手で 平和無防備条例ニュース NO74

     2005年7月28日 戦争非協力・無防備条例をめざす藤沢の会
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■「江ノ島への敵着上陸で、あなたは避難できるか?!戦争と自然災害は本質的に違う」

 7月15日、田中弁護士は、有事法制―国民保護法をわかりやすく解説。――「例えば、敵が江ノ島沖からの着上陸という事態を想定して、38万人の避難訓練を行なうというような計画を立て、あたかも起きるかのように避難訓練するが、住民に危機意識を持たせ、戦争に備える意識を高めるというもの。しかし、自然災害と違い、戦争が起きているという事態の中では、防衛を目的として自衛隊の陣地確保、道路封鎖、軍事情報の非公開などが優先され、全住民の保護、誘導など、出来ないことが明白なことが、ちょっと考えただけでもわかります。特に、1人では避難できない障害者などの弱者が、置いてきぼりになります。戦争と、自然災害とは、本質的に違うことを言い、戦争そのものを放棄する無防備地域にするよう求めることが大事。」

<参加者のみなさんの感想>

  • 国民保護を消防庁が管轄するのは、自然災害の災害訓練の延長として扱かう意図的なものを感じる。
  • 「国民保護法」という名前にだまされてはいけないと思いました。無防備の運動は「国民保護法」に対する対案であるのに、今ひとつ「国民保護法」が市民の中に理解されていないのではないか。
  • 「国民保護法」に基づいて藤沢市が避難計画を立て、企業、学校、自治会などに訓練を求めてきたら、深く考えないで避難訓練だからと、従っていくことになるのが怖いですね。
  • 「北朝鮮が攻めてきたら」と危機をあおり、そうかもしれないと思わされている面がある。北朝鮮が攻めてくるということは、北朝鮮の崩壊を意味することであり、ありえないことがわかりました。

■7月30日無防備国際シンポ、31日無防備交流会

  いよいよ、今週末です。ぜひ皆さん、ぜひご参加ください。
  会場 鶴見会館(JR 鶴見 徒歩10分)
  30日 開会 10時  国際シンポ 13時~16時 交流会 16時~ 
  31日 無防備分散会開始 9時~12時  交流会13時~  16時終了
  
 全国交歓会―国際シンポジウムは、世界の戦争を無くすために、世界のNGOなどが集まります。「軍隊のないスイス」をめざし国民投票運動を提唱したクリストフ・バルビーさんや、アメリカのバークレー市議会で非核運動を進めるスティーブ・フリードキンさんなどがパネリストとして参加。フリードキンさんは、藤沢市長も参加する広島でのNPT会議に市長代理として参加されます。
 また、これまで取り組んできた都市だけでなく、今、遠く沖縄の竹富島や品川区、国立市、日野市、京都市、大津市など、全国で準備中の市民が集まります。日本中で連携し、交流を広げます。
会場では、藤沢市での取り組みなど、全国の取り組みが、パネル展示等で紹介されます。パンフレット販売なども予定しています。「無防備藤沢の会」でも受け付けておりますので、下記に連絡をお願いします。30日、31日 どちらか1日の参加も可能です。
  
■8月3日 スイスのクリストフ。バルビーさんが、藤沢にやってくる!!

○場所:藤沢市労働会館  時間:18時30分~ 21時

 バルビーさんは、 スイス在住の弁護士で、脱軍事化を求める協会の方。「非軍事化と軍隊の無い国家」著書も出されています。国連人権委員会に参加するNGOメンバーとして、「27の非武装国家」という脱軍事セミナーの基調講演を行うなど、世界に脱軍事化を呼びかけています。スイスは連邦政府の権限は弱く、多くのことが州や自治体(ゲマインデ)に任されています。ゲマインデでは、住民が全員集まる住民集会でいろんなことを決めています。スイスの民主主義はこの「草の根直接民主主義」を原点としているのです。日本のように、政府が自治体を統治する構造ではなく、各地域の自治体の協調によって成り立っています。

 バルビーさんからのコメント「日本の憲法9条は人類の貴重な財産であり、改悪されないようがんばってほしい。ジュネーブ条約追加議定書を活用した運動は、脱軍事化の運動であり、スイスでも議論したい。」

■定例会合 8月5日 18時30分 労働会館  参加自由です。ぜひ、ご参加を!

■藤沢の無防備運動のパンフレット (取り組みの記録、感想、議会審議の様子など) 500円

連絡先  ・0466-82-4243  (電話・FAX) 岡村  PXK03417@nifty.ne.jp

投稿者 藤沢の会 : 23:02 | ニュース | トラックバック

2005年07月13日

平和な街・藤沢を市民の手で 平和無防備条例ニュース NO73

     2005年7月13日 戦争非協力・無防備条例をめざす藤沢の会
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■7月15日(金) 「有事法制がまちにやってくる」講演
みなさん。この本の著書である田中弁護士に、講演をいただきます。
ぜひ、ご参加をお願いします。
  時間 18:30  場所:労働会館 第2会議室

知ってますか?!有事法―国民保護法のこと。 あとで後悔しないために。

神奈川県と交渉していろいろな面がわかってきました。国民保護法に従って、テロ対策の訓練に参加していたら、いつの間にか戦争の訓練だったということにならないために、もう一度、国民保護法のことを学習しませんか。その上で、市民に何が出来るのかをかんがえます。

7月30日無防備国際シンポ、31日無防備交流会
  ぜひ皆さん、貴重な機会なので、ぜひ、ご参加ください。
  会場 30、30日 ともに鶴見会館(JR 鶴見 徒歩10分)

 国際シンポジウムは、世界の戦争を無くすために、世界のNGOなどが集まります。「軍隊のないスイス」をめざし国民投票運動を提唱したクリストフ・バルビーさんや、アメリカのバークレー市議会で非核運動を進めるスティーブ・フリードキンさんなどがパネリストとして参加。
 また、これまで取り組んできた都市だけでなく、今、遠く沖縄の竹富島や品川区、国立市、日野市、京都市、大津市など、全国で準備中の市民が集まります。日本中で連携し、交流を広げます。会場では、藤沢市での取り組みのパネル展示紹介、パンフレット販売なども予定しています。
 「無防備藤沢の会」でも受け付けておりますので、下記に連絡をお願いします。30日、31日 どちらか1日の参加も可能です。


7月8日 神奈川県と交渉
7月8日、無防備藤沢の会6名が、神奈川県安全防災局に申し入れを行いました。質問国民保護担当の2名の方に応対いただきました。  (10時30分から12時)
 神奈川県の国民保護計画は、すでに知事、県警、陸、海、空自衛隊、消防局長、東京電力など指定公共機関などの関係者を集めた協議会が作られ、今年8月中には、素案を策定するところまでにすすんでいることがわかりました。私たちは、日頃から戦争を想定した避難訓練は、市民の危機感をあおるだけである。本当に市民を守るために県は、非戦の憲法を守り、日頃からジュネーブ条約の内容を住民にわかりやすく説明し、条約にのっとり軍事目標となるものから住民を遠ざけ、戦争に協力しないことを神奈川県の計画に盛り込むように要請しました。国民保護担当の方は、私たちの質問に対し「県の計画も国民保護法の枠組みになるので、県の独自性といわれても難しい。しかし皆さんとは、いつでも話しあいに応じます。」という、オープンな姿勢でした。また藤沢無防備運動を見て、ジュネーブ条約はかなり勉強された様子でした。計画には、市民の声を反映してもらうよう継続して要請していきます。
<おもな質問・意見>

会 「協議会の人たちは、局長クラスのえらい人たちばかりで、NGOなど市民の代表がいない。市民の感覚で考える人が入っていないのに市民を守れるの?入れるべきでは?」

県 「計画をつくるのにふさわしい学識経験者や、防災の関係者で構成している。後で公表(パブリックコメント)するので、今は入れていない。」

 ●参加者の感想 ――>出来上がったものを市民に見せるという発想でいいの??えらい方々だけに、住民の安全を任せて大丈夫でしょうか?? 

会 「有事訓練で自衛隊を入れるのはまずい。自衛隊が、災害救済時に出て行くことはあるが、自然災害と違い、有事災害では、自衛隊は相手の攻撃の的となるので、住民が巻き込まれるのでは。」

県 「そうは言っても、有事訓練では、敵と応戦(侵害排除)する自衛隊の行動を想定しないと訓練にならないので・・。」

 ●参加者の感想 ――>自衛隊と行動を共にして、危ない目に会いたくない。避難どころか、戦争の支援の役割を負わせられるのではと心配になる。

会 「従来の災害対策法と、国民保護法との違いは?」
県 「災害対策法は、自治体が主体になるが、防衛の面から国民保護法は国が主体になる。」

 ●参加者の感想 ――>自然災害では自治体が自主的に行なえるのに、戦争では、国の指示と違うことをやると、国から圧力がかかるんですね。住民本位のことが出来るのか? 

■藤沢無防備の記録パンフが出来ました。 1冊500円 
 会合の会場でもパンフ販売していますので、よかったら、会合にお立ち寄りください。賛同も募集中です。
連絡先 ・0466-82-4243
       (電話・FAX) 岡村
      ・e-mail PXK03417@nifty.ne.jp  高畑

投稿者 藤沢の会 : 23:45 | ニュース | トラックバック

2005年07月02日

平和な街・藤沢を市民の手で 平和無防備条例ニュースNO.72

     2005年7月2日 戦争非協力・無防備条例をめざす藤沢の会
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■ 無防備条例運動のパンフが出来ました!
  配布・販売にご協力を。

 皆様と力を合わせて取り組んできました無防備条例運動の記録パンフが出来ました。取り組みの経過だけでなく、議会審議の様子や、皆様から寄せられた感想なども、書かれています。条例運動の赤字分の補填と今後の会活動運営資金のために、無料配布にはできず、1冊500円とさせていただきます。
 受任者になっていただいた皆様、協力していただいた皆様。出来るだけ多くの皆様に、パンフをお届けしたいと思います。
 販売配布の方法は、無防備藤沢の会(略称)の会合(下記参照)の場か、手渡し、郵送で行います。下記にご連絡をお願いいたします。
 会の継続にあたり、皆様に新たに賛同およびカンパをお願いしています。今後とも、ご支援お願いします。
(連絡先 0466-82-4243  岡村孝子)

■ 7月15日 (金)「有事法制がまちにやってきた」講演

 ・7月15日 18時30分~  藤沢労働会館 第2会議室
 ・田中隆弁護士  自由法曹団

 災害訓練かと思っていたら、いつの間にか軍事訓練に参加していた・・・ということにならないために。
 国民保護法は、無防備地域宣言のように戦争そのものを避けるというものでは無く、戦争を想定し日常的に住民を避難訓練に動員させるものです。国民保護計画では、災害と戦争を混在させ、災害対策と軍事訓練の区別をつけにくくしてすすめます。自治会、職場などで訓練し、住民に戦争に備える危機感を養い、戦争に協力させるしくみをつくろうというものです。
 私たちは、自治体や町内会・企業などが戦争に協力しないために、国民保護法がどのような内容なのか、計画が実行されたらどうなるのか具体的に学習し、どう市民がかかわっていけばいいのかをかんがえます。

■ 7月8日神奈川県安全防災局・国民保護計画担当との交渉にご参加を

 神奈川県では、今年度中に国民保護基本計画を作ります。自然災害を想定した防災訓練に加え「武力攻撃」「大規模テロ」を想定し、自衛隊を加えて平時から訓練を行う予定です。
 私たちは、現状の計画がどこまですすんでいるのかを聞き、また、軍事訓練につながるような計画にしないように申し入れを行います。市民の声を、伝えていきたいので、ぜひ、ご一緒にご参加をお願いします。
  ・7月8日 10時 関内駅集合  
         10時30分 県庁内 安全防災局災害消防課

■今後の予定
  ・7月3日(日) 藤沢の会 会合 藤沢市民活動推進センター 18:30~
   今後の予定、行動について打ち合わせします。ぜひ、ご参加ください。

■7月30日、31日 全国交歓会 無防備国際シンポジウム
 に参加して、世界で「戦争を無くす」運動を広げましょう
  ・会場 横浜市鶴見会館 
   無防備国際シンポジウムには、藤沢無防備の会として、賛同しています。
  ・申し込み     
    ・平和と民主主義をめざす全国交歓会 0332670156
    ・藤沢無防備の会(0466-82-4243 代表岡村)でも受け付けています。

 7月30、31日の「反グローバリズムの国際連帯を。つくろう 戦争のない社会を」全国交歓会の中で、
「無防備地域宣言運動を世界へ」国際シンポジウムが開催されます。
 このシンポジウムは、「グローバリズムの下で米国のイラク戦争をはじめ世界で起きている戦争をどうしたら無くせるのか!」ということを目的として、平和運動を取り組んでいる世界各国の団体・NGOが集まります。
 ジュネーブ条約の戦争違法化、民間人保護の世界的な広がりをつくろうというものです。
 参加団体は、スイスの脱軍備をめざすNGOや、アメリカのバークレー市議会の代表、イラクから非暴力で社会再建をめざすイラク自由会議などです。
 私たちが、取り組んできた無防備地域宣言の運動は、世界の戦争を無くすために、国際法を活用して、自治体が戦争に協力しない宣言を世界に発信しようとするものですが、これは、1地域の取り組みだけでなく、日本中で、そして、世界で同時に取り組んでこそ、おおきな力になります。
 今回の国際シンポジウムは、「7月30日の国際シンポは、ここから、世界に無防備運動を発信するシンポ」です。
 近くの神奈川で行われるので、絶好の機会です。藤沢の無防備運動としては、ここに関わり、世界の無防備運動と、一自治体の運動をつながりを深めていきたいと思います。
 沖縄など遠方からも参加されます。
 藤沢の会では、枚方や西宮、荒川区など、取り組んできた地域が、どう、新しい無防備運動を地域で広げるのかを意見交換し、藤沢での今後の活動にいかしていきます。ぜひ ご参加ください。

■6月14日、山本市長との懇談会に10人が参加

―NPT(核拡散防止条約)再検討会議の話を聞きました!-

 NPT会議に出席した市長と6月14日に懇談会を持ちました。これまで私たちの会では、市長に対してNPT報告会を開催してほしいとの要望書を提出してきました。当初4人程度と参加人数が絞られたので、人数制限しないよう申し入れ、結果として10人が懇談に参加することが出来ました。

 山本市長は、去る4月30日から5月6日まで、日本非核宣言自治体協議会代表団として、長崎市長の呼びかけに応じて、甘日市市、枚方市の市長さんとともにニューヨークの会議に出席されました。市長との懇談の内容では、以下のとおりです。

 「ニューヨークでは驚くことが、多かった.NPTには180カ国が加盟しているが、出席は50カ国以下で淋しかった。しかし、デモの行列は大きく広がり、在住の日本人や留学生らも多く集まった。発言の準備のために原稿を用意していったが、発表する場が無かったのは残念です。原稿では、〔藤沢市は、東洋のマイアミビーチといわれる美しい海岸線をもち、気候は温暖な都市です。しかし、厚木基地が近く、その爆音に市民は悩まされている。こうしたことから、本市は、平和に関して関心が高い。広島、長崎の悲劇を繰り返してはいけない。核廃絶と世界平和を強く訴えていきたい。〕というもの。

 NPT会議は、2020年までの核廃絶をめざして2000年に発足して、5年ごとに確認会議を開くことになり、今年開かれた。世界の各国の関心は、まだ積極的でないようだ。日本は、被爆国なのだから、もっと多くの市長や自治体が出席しても良いと思った。」

 [出席者の感想]

  • 市長が会議の現場に参加され、貴重な体験をされたことは有意義なことと思う。私たちも、その話を、何らかの形で役立てていきたいと思う。

  • 私たちは、報告会という形態で、もっと多くの市民の前での話を申し入れたが、それは実現できなかったのは残念でした。しかし、市民の平和活動が、市長のニューヨーク行きや、平和事業推進を後押ししていると思う。市長がより積極的になってもらうように、今後も働きかけを継続したい。
  • 投稿者 藤沢の会 : 22:54 | ニュース | トラックバック