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2005年11月22日
平和な街・藤沢を市民の手で 平和無防備条例ニュース ＮＯ７７
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ＮＯ！新憲法改悪と日米軍事再編―
広げよう！無防備宣言 街頭宣伝行動
１１月２３日 １０時３０分～１２時 藤沢駅前
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沖縄では、辺野古への米軍基地建設が、地元住民の頭越しで進められ、知事も反対。座間の米司令部移転と自衛隊移転、横須賀原子力空母など、一連の動きは、憲法の改悪と平行して、日本を海外で戦争に向かわせるものです。地域から、戦争非協力と無防備地域宣言を広げることを訴える宣伝にご参加ください。
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「協議会委員の公募はしません」
―住民無視ですすむ藤沢市の国民保護計画
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１２月議会で、いよいよ藤沢市の国民保護協議会条例がでます。この条例は、藤沢市で国民保護計画を作るための「協議会」をつくり、委員を決めるものです。私たちは、この計画に危惧し、要望書を出しましたが、市からの回答が来ました。残念ながら、要望に応えるものでなく、警察、教育長、自衛隊など、管理する側がおもだった人選になっており、市民の「保護」ではなく、市民を「監視・管理」する計画といえます。
■会の要望
- 委員を公募してください
- 女性の委員を４割以上にしてください
- 国際人道法に精通した学識経験者を入れてください
- 人権に精通した弁護士を入れてください
■市の回答
- 公募制は 考えていない
- 関係機関に働きかける。（しかし結果はわからない）
- 市内大学の学者を入れる（心理学の先生を考えている）
- 弁護士を入れることは、考えていない
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１１月１４日の災害対策課との交渉の内容
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- 「この計画については、戦争やテロを想定する災害で、自然災害とは全く性質が異なる。自衛隊 も入って、戦争訓練になる、不安をあおるとの心配の声は多い。」
- 「国民保護計画がそもそも必要なのか市民の声を求め、市は慎重に進める姿勢が必要。」
- 「市民の権利が制限される危険あり。弁護士の意見を計画に入れるべきだ」
- 「女性の比率は、単に働きかけただけでは増えない。現状極端に低いようだが、市は増やすため にどうするのかを検討するべきでは。」
- 「予定の委員では、市長、自衛隊、警察、教育長、助役、指定公共機関など、管理する機関の人だけ。これでは、市民の立場に立った計画が出来るはずが無い。」
市の担当「個人的には、公募制でいろんな人が集まるのは知っているが、学識経験者の枠は、公募ではなく、適当なリストの中から、２～３人程度」と、市民の声を聞こうという構成ではないことがわかりました。今回の条例は、人数枠を決めますが、構成する委員がきまるわけではないので、継続して要請していきます。今後、ご協力よろしくお願いします。
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神奈川県国民保護計画素案に多くのパブリックコメント！
皆さんのコメントをＨＰで紹介（匿名）しますので、
コメントを送ってください！
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寄せられた皆さんからのパブリックコメント
（一部抜粋）を紹介します。
- 戦争を知らない世代が作った素案なのか、なんとも愚かしい内容に尽きる。あたかも戦争にな るような文言を列挙。米軍と自衛隊の強化がアジア周辺諸国にどれだけ脅威を与えているか。
- 神奈川県は、周辺諸国と比較しても圧倒的に強い軍事力を県内に置く事を容認し、その県内の軍事力の側のほうが周辺諸国を無用に威嚇し、県民が戦争に巻きこまれる危険を増しているという現実を無責任にほうっておく。百害あって一利無し。
- 国民「保護」計画と言うが、この計画書では、「自然災害」と「戦争・テロによる被害」というまるで条件の違うものを一緒に扱っているために、国民は大災害を逃げることも、防ぐこともできない。
投稿者 藤沢の会 : 20:50 | ニュース | トラックバック
2005年11月01日
平和な街・藤沢を市民の手で 平和無防備条例ニュース ＮＯ７６
２００５年１０月３１日 戦争非協力・無防備条例をめざす藤沢の会
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１１月１日が期限です。神奈川県の国民保護計画へのパブリックコメント
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神奈川県は、「戦争に備えること」を名目に「国民保護計画」素案を発表。
県の国民保護計画は、「戦争やテロは怖い」不安をあおり住民を戦争の訓練に巻き込むものです。
戦争協力（国民「保護」）計画にＮＯを！メッセージをＦＡＸ、メール、郵送（消印有効）などで送ってください。
ただ今、県民のメッセージの受付期間中！受付期間 １１月１日まで （必着）
■宛先
〒251-8588 横浜市中区日本大通１ 神奈川県安全防災局災害消防課国民保護法制担当
ＦＡＸ ０４５（２１０）８８２９ メール saigaitaisaku.0311＠pref.kanagawa.jp
無防備藤沢の会では、この間、計画そのものの必要性から見直しを要求し、県への交渉と質問状の提出、協議会への傍聴などを行ってきました。
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１１月３日 街頭キャンペーンに ご参加ください。
「とめよう！自治体無視の軍事強化
（原子力空母配備・座間司令部移転・名護基地建設）
広げよう！地方からＮＯの声を！
戦争に協力しない無防備地域宣言を！」
時間 １４：３０～１６ 場所 藤沢駅前
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■自民党が新憲法草案を発表。９条を変えて「自衛軍」を明記。
海外で戦争する内容です。９条に限らず、全面改変、国民にいろいろな「義務」を課しています。
近代憲法では、権力を持つ国家を法によって拘束することで、市民の権利を保護しています。
自民党の新憲法草案は、市民を拘束する草案となっており大きな誤りです。
今後、議会の勢いに任せて国民投票法案をつくる動きです。
■横須賀では、原子力空母を配備する計画。原子力空母が事故を起こした場合、７万人以上ががんなどの犠牲になると警告しています。日米地位協定では、事故が起きても日本側に報告することさえ必要ありません。松沢知事、横須賀市長も、非核三原則に反するとして反対しています。
■座間キャンプには、米陸軍と自衛隊の司令部の移転が計画されています。
基地の整理縮小どころか、固定化につながります。相模原市長は、反対の意思表示をしています。
■名護市東海岸付近に１７２０ｍの滑走路を持つ基地を作ることで日両政府が合意。知事、市長ともに、「聞いていない」として反対。政府は、今後、知事の反対も予想されるとして、知事の了解が無くても、国の判断で進められるような法律を作ることまで、検討しています。
これらの基地再編は、自治体の意向を完全に無視し、騒音や事故などの影響を受ける地域住民のことは考えていません。日米の軍事基地の強化と固定化は、日米がいつでも戦争できるようにするためです。戦争の被害を減らすために作られたジュネーブ条約では、日常から住民の居住地を、軍事施設から遠ざけることを義務づけています。基地の存在はそこに住む住民を一層危険にさらすものです。いま、自治体と住民が、一緒に基地の再編・強化を認めない運動をつくることが必要です。地域で、ＮＯ！と言う姿勢を示すために、街頭キャンペーンにご参加ください。
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来年度の平和事業予算を増額要求しました。
以下、要望書と回答の概要です。
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会の要望書「無防備条例を審議した議会では、各議員からこれまでの平和事業の意義を強調され、さらに今後とも一層推進していく決意を述べられました。
今年は、被爆６０周年事業なども行われ、事業内容はより内容豊かなものになっています。平和事業でとりあげる内容として劣化ウラン弾の放射能被害の問題や、さらに世界の核兵器開発の問題など、加えるテーマは、様々に広がっている点があります。・・以上の点を踏まえ、平和事業の内容の維持・充実をはかるために、平和事業の予算をさらに増額されることを望みます。」
これに対して、市から「一般財源ベースで対前年度比３パーセント減の予算編成を強いられています。来年度予算の増額は、このような厳しい財政状況の中ではありますが、平和事業は、昨年度と同様な事業展開ができるよう、前年度と同程度の予算要求をしております」との回答がありました。