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2005年04月05日

平和な街・藤沢を市民の手で 平和無防備条例ニュースNO.64

     2005年4月5日 戦争非協力・無防備条例をめざす藤沢の会
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■市長さん、意見書を出す前に市民との充分な話し合いをお願いします。

■国の「国民保護基本計画」は「安全なところに逃げなさい」。これでは、市民の命は守れません。
「国民保護基本計画」は、国の「有事に備えるため」としてつくられた「国民保護法」に基づくものです。私たちは、こんな国の計画では住民の命は守れないという考えで、「無防備地域条例」を提案しています。
(3/30 シンポジウム パネラー矢野氏(無防備地域宣言運動全国ネットワーク事務局)の要約)

  • 3月25日、政府は、国民保護法の「基本指針」を閣議で決めた。今後、各自治体は、この基本指針に沿って、国民保護計画をつくることになっている。
  • 基本計画を推進する講師の青山繁晴氏は、「日本でイスラム原理主義のテロと、北朝鮮の生物化学兵器テロの可能性」をあげている。しかし、「こういうテロから逃れられる人は誰もいないが、こういう(有事)ことを考えるのが国民保護法」と訳のわからない結論。一方「北朝鮮がミサイル攻撃する可能性はほとんど無い。それをすれば半日で米の反撃を受けて崩壊する。」とも言っている。
  • 同じ推進派の講師の消防庁平嶋氏は、弾道ミサイル攻撃について、「10分で飛んでくるのに国民保護は役立たないと思わずに対策をやればかなりのことができる。」といい、「例えば広島の原爆投下時に爆心地から500m以内にいた約80人が生き残った。それは地下室にいたから。」ととんでもない教訓をいう。一瞬のうちの10数万が亡くなりその後も被爆の多大な被害を被った悲劇を教訓にすることなく、「核攻撃でどう生き延びられるか」が、計画の基本的な考えになっている。
  • 基本計画の発想は、「テロ」やミサイル攻撃が起きる原因を一切考えない。日本が「テロ」の標的になる原因は、日本が米国と共にイラク戦争に参加したという事実から始まっていることには触れない。
  • 基本計画は、犠牲が出ることは当然とする人命軽視の考え。


■ロビー活動報告 4月4日
▼伊藤議員(21社・民CLUB) 9:00~10:00・・・賛成の立場で 参加者5名

  • 武力を持って平和を創るのではなく、武力を持たないで平和を創りたい。
  • 経済格差やお互いの無理解が紛争の火種になる。お互いを理解しあうこと、技術支援などが大切だと思う。
    (参加者から、高価な兵器の売買も経済格差に関係している。無防備であれば、兵器が必要でなくなる。たくさんの場所が宣言をすれば、兵器の売買も少なくなり、経済格差を縮まるのでは?との意見に対して)それもひとつの方法だと思う。
  • 基地をなくし、そこを世界の紛争で心身が傷ついた身寄りのない子供たちのケアの場所にしたい。
  • 国連を中心として、世界が話し合い、一定の枠組みをつくる努力が必要。
    (この「無防備地域宣言」は、国連のたくさんの国が関わり作ったジュネーブ条約。これを日常に活用する試みは、世界の枠組みをも変えることにつながるので、伊藤議員の考えに沿っている、とこちらが発言すると)平和を作ることのひとつの方法として考え、有効なことだと思っている。
  • 団として、これからもっと話し合う。平和に対する考えは一致している。

  • **参加者のコメント**
     「私たちは、ジュネーブ条約を平和づくりの鍵だと思います。審議では、これをしっかりと訴えて欲しい」

投稿者 藤沢の会 : 2005年04月05日 21:56