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2005年07月13日

平和な街・藤沢を市民の手で　平和無防備条例ニュース　ＮＯ７３

　　　　　２００５年７月１３日　戦争非協力・無防備条例をめざす藤沢の会
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■７月１５日（金）　「有事法制がまちにやってくる」講演
みなさん。この本の著書である田中弁護士に、講演をいただきます。
ぜひ、ご参加をお願いします。
　　時間　１８：３０　　場所：労働会館　第２会議室

知ってますか？！有事法―国民保護法のこと。　あとで後悔しないために。

神奈川県と交渉していろいろな面がわかってきました。国民保護法に従って、テロ対策の訓練に参加していたら、いつの間にか戦争の訓練だったということにならないために、もう一度、国民保護法のことを学習しませんか。その上で、市民に何が出来るのかをかんがえます。

７月３０日無防備国際シンポ、３１日無防備交流会
　　ぜひ皆さん、貴重な機会なので、ぜひ、ご参加ください。
　　会場　３０、３０日　ともに鶴見会館（ＪＲ　鶴見　徒歩１０分）

　国際シンポジウムは、世界の戦争を無くすために、世界のＮＧＯなどが集まります。「軍隊のないスイス」をめざし国民投票運動を提唱したクリストフ・バルビーさんや、アメリカのバークレー市議会で非核運動を進めるスティーブ・フリードキンさんなどがパネリストとして参加。
　また、これまで取り組んできた都市だけでなく、今、遠く沖縄の竹富島や品川区、国立市、日野市、京都市、大津市など、全国で準備中の市民が集まります。日本中で連携し、交流を広げます。会場では、藤沢市での取り組みのパネル展示紹介、パンフレット販売なども予定しています。
　「無防備藤沢の会」でも受け付けておりますので、下記に連絡をお願いします。３０日、３１日　どちらか１日の参加も可能です。


７月８日　神奈川県と交渉
７月８日、無防備藤沢の会６名が、神奈川県安全防災局に申し入れを行いました。質問国民保護担当の２名の方に応対いただきました。　　（１０時３０分から１２時）
　神奈川県の国民保護計画は、すでに知事、県警、陸、海、空自衛隊、消防局長、東京電力など指定公共機関などの関係者を集めた協議会が作られ、今年８月中には、素案を策定するところまでにすすんでいることがわかりました。私たちは、日頃から戦争を想定した避難訓練は、市民の危機感をあおるだけである。本当に市民を守るために県は、非戦の憲法を守り、日頃からジュネーブ条約の内容を住民にわかりやすく説明し、条約にのっとり軍事目標となるものから住民を遠ざけ、戦争に協力しないことを神奈川県の計画に盛り込むように要請しました。国民保護担当の方は、私たちの質問に対し「県の計画も国民保護法の枠組みになるので、県の独自性といわれても難しい。しかし皆さんとは、いつでも話しあいに応じます。」という、オープンな姿勢でした。また藤沢無防備運動を見て、ジュネーブ条約はかなり勉強された様子でした。計画には、市民の声を反映してもらうよう継続して要請していきます。
＜おもな質問・意見＞

会　「協議会の人たちは、局長クラスのえらい人たちばかりで、ＮＧＯなど市民の代表がいない。市民の感覚で考える人が入っていないのに市民を守れるの？入れるべきでは？」

県　「計画をつくるのにふさわしい学識経験者や、防災の関係者で構成している。後で公表（パブリックコメント）するので、今は入れていない。」

　●参加者の感想　――＞出来上がったものを市民に見せるという発想でいいの？？えらい方々だけに、住民の安全を任せて大丈夫でしょうか？？　

会　「有事訓練で自衛隊を入れるのはまずい。自衛隊が、災害救済時に出て行くことはあるが、自然災害と違い、有事災害では、自衛隊は相手の攻撃の的となるので、住民が巻き込まれるのでは。」

県　「そうは言っても、有事訓練では、敵と応戦（侵害排除）する自衛隊の行動を想定しないと訓練にならないので・・。」

　●参加者の感想　――＞自衛隊と行動を共にして、危ない目に会いたくない。避難どころか、戦争の支援の役割を負わせられるのではと心配になる。

会　「従来の災害対策法と、国民保護法との違いは？」
県　「災害対策法は、自治体が主体になるが、防衛の面から国民保護法は国が主体になる。」

　●参加者の感想　――＞自然災害では自治体が自主的に行なえるのに、戦争では、国の指示と違うことをやると、国から圧力がかかるんですね。住民本位のことが出来るのか？　

■藤沢無防備の記録パンフが出来ました。　１冊５００円　
　会合の会場でもパンフ販売していますので、よかったら、会合にお立ち寄りください。賛同も募集中です。
連絡先　・０４６６－８２－４２４３
　　　　　　　（電話・FAX）　岡村
　　　　　 ・e-mail　PXK03417@nifty.ne.jp　　高畑

投稿者 藤沢の会 : 2005年07月13日 23:45

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