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2006年06月08日
平和な街・藤沢を市民の手で 平和無防備条例ニュース NO．80
2006年6月6日 戦争非協力・無防備条例をめざす藤沢の会
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●戦争訓練の藤沢市国民保護計画にはＮＯ！
軍備・軍隊を持たない「無防備地域宣言」を要求します。
藤沢市では、２月に国民保護協議会が開催され、傍聴や自衛隊参加反対の申し入れを行なっています。次回は、7月6日に藤沢市の協議会が開催される予定です。千葉県の富浦町では、「テロ対策」として、住民と小学児童を自衛隊と一緒に行動する訓練に動員しました。藤沢市でも、自衛隊も協議会に参加しています。協議会の保護計画が、戦争訓練の内容にしないためには、国の指針通りではなく、自衛隊を協議委員から外すこと、憲法9条を生かし、地域に軍隊・軍備を持たないジュネーブ条約の「無防備地域宣言」を盛り込むことなどを求めていきます。
●国民保護計画の関係機関―指定公共機関、指定地方公共機関に申し入れを実施
国民保護計画では、指定公共機関に対し協力を求めています。交通、通信などの公共機関が、藤沢市の国民保護協議会に委員として参加しています。私たちは、実際、公共機関がどの程度のこの問題に当事者として関心があるのか疑問を持ち、この４～５月公共機関に対して申し入れを行い、質問書で交渉しました。
ＮＴＴ、ＮＨＫに対しては、「情報」「電波」という観点から、またＪＲや小田急などの交通機関は、輸送という観点から質問しました。
＜質問書のおもな内容＞
- 交通機関は、有事に際し、住民の保護（避難・誘導など）する役割と、軍事物資の輸送支援の役割を求められている。軍事作戦が優先したら、交通機関の確保、交通情報公開など住民への便宜を果たせないのでは？
- 通信手段や情報は、住民の避難・誘導にとって重要ですが、軍事作戦の理由で、情報統制が考えられる。どのように住民への情報公開を保障するのか？ など８項目の質問
＜関係機関の対応＞
- ＮＨＫ横浜支局 －唯一文書回答有り。「情報公開は、情報を保有している機関がまず判断するものと思うが、報道は可能な限り情報を明らかにする・・」
- ＮＴＴ東日本― 藤沢営業所長が対応。「要求は承りました。１営業では対応できない。本社と相談する。」
- ＪＲ東日本 ―駅長が対応「政治に関わる質問に応えることは難しい。一応預かり、扱いを検討する」
- 小田急 －小田急藤沢駅助役が対応 「私では、回答できない。必要の場合は、関係部署に相談くだい」
- 江ノ電 －駅長が対応
＜交渉結果＞
- ＮＨＫ以外は、文書の回答はしなかった。どの機関も消極的な対応でした。
- 交渉窓口には、責任者に対応してもらったが、指定（地方）公共機関なのに国民保護計画について相手から話は聞けず知らないという感じでした。協議委員を出していても、こう実態であることが良くわかりました。
- ＮＨＫについては、当たり障りのない回答。「電波」を軍事に優先利用し、情報統制を行なう有事法制に対して、住民の立場にたって情報公開を出来るのか、肝心のところをはぐらかしました。
- 今後は、日本赤十字、協議委員の大学教授にも、交渉を求めていきます。
◆６月１８日 藤沢駅前宣伝にご参加ください。
１１時～１２時 藤沢駅北口サンパール 毎月の無防備宣伝の行動です。
◆定例会合日 毎月第１水曜、第３水曜 場所：市民活動推進センター
◆インフォメーション－ 全国で広がる無防備運動
３月に市川市、沖縄・竹富町、４月に日野市、国立市、５月に大田区と、署名が取り組まれました。竹富町では、なんと３人に１人が署名してくれました。今後、議会が開催。川崎市でも準備が始まっています。
戦争非協力・無防備条例をめざす藤沢の会
連絡先 電話・ファックス 0466-82-4243（岡村）
メール PXK03417＠nifty.ne.jp
投稿者 藤沢の会 : 2006年06月08日 23:37