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2006年07月04日

平和な街・藤沢を市民の手で 平和無防備条例ニュース NO.82

      2006年7月4日 戦争非協力・無防備条例をめざす藤沢の会
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7月6日藤沢市国民保護協議会が開催されます。
 今回の協議会で、「藤沢市の保護計画案について」を議題にします。
 ・藤沢市国民保護協議会
      日時 7月6日 午後2時30分 開催 人数制限10人
      場所 藤沢市役所内 総合防災センター4階 災害対策本部室
      問い合わせ先 0466-25-1111 
                内線8510  総務部災害対策課

■「傍聴人数は少ないので、人数制限しても支障ない」-市民軽視の市の姿勢
 藤沢市の協議会は前回同様に市民の傍聴人数を、10人に限定しています。私たちは、災害対策課に、市民の安全に関わる協議なのに、傍聴希望者を制限するのはおかしい、より多くの市民に傍聴を認めるよう申し入れました。しかし、「前回も9人しか傍聴希望者がいなかったので、制限しても問題ないと判断した」(災害対策課の担当)という返事がありましたが、今回すでに、申し込み人数は10名に達しています。問い合わせの人数が多いことは、今後の人数枠を広げることにつながるので、人数制限についての抗議や問い合わせをお願いします。

■ 藤沢市の国民保護協議会に、自衛隊参加の中止を求めていきます。
 岐阜県多治見市は、自衛官を任命しないことを表明、大阪府では門真市、大東市など10市町村などが、自衛官を見合わせ、沖縄県でも10町村が参加させない方針です。

・ 6月27日 災害対策課に、自衛隊が協議会に参加しないよう申し入れを行いました。
<おもな要望と質問の内容>

■自衛隊の参加はここが問題です
 Q いざというときは、武器を持っている自衛隊がいないと住民の安全が守れないのでは?
 A 過去の戦争でも明らかなように、軍隊は住民を守りません。軍隊は、侵害排除が本務であり、住民の要求で行動するものではありません。住民が邪魔になって住民の避難路を封鎖するという事態さえ起きます。

 Q 自衛隊は災害対策に役立っている。テロ対策もその延長で考えるのはどうか?
 A 自治体が、自衛隊を災害時に要請するのは、本来、災害を専門とするレスキュー隊が少ないから、やむなく行っている面があります。しかし、テロや武力攻撃を想定した計画に、自衛隊が参加するとなると、住民の安全を守るという面では役立たないばかりか、危険です。なぜなら、軍隊は、攻撃の対象となるからです。従って、ジュネーブ条約の基本原則も、軍隊を住民にちかづけないように書いているのです。

* 航空自衛隊は、イラクに派遣が延長されて、イラクでの米軍の支援業務を広げようとしています。
日米の軍事一体化がすすみ、世界中に戦争に出かける自衛隊の役割へますます進められています。

■ 7月5日(水)18時~無防備定例会にご参加ください。
場所 労働会館 第3会議室 

■藤沢駅で街頭宣伝
7月16日(日)11時~12時 北口サンパール広場
          広く無防備宣言運動を宣伝しますのでご参加お願いします

■無防備条例運動神奈川連絡会
  7月8日(土) 神奈川公会堂18時(東神奈川駅 徒歩3分)   
  神奈川県下の無防備運動や国民保護計画反対の情報交換をします。

連絡先 電話・ファックス 0466-82-4243(岡村) メール PXK03417@nifty.ne.jp

投稿者 藤沢の会 : 2006年07月04日 23:58