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2005年01月04日
☆「非戦のまち・くにたちの会」からのお知らせです☆
２００４年６月、国民保護法が制定され、戦争に協力するまちづくりが政府主導で着々と進められるなか「非戦のまち・くにたちの会」は活動を開始しました。「くにたちを戦争に協力しないまちとすること」を目的に、第１・第３火曜日の夜に学習会を国立市公民館で行なっています。現在、学習会の参加者は１５名程で、その構成は２０才を越えたばかりの大学生から７７才のシニアまで、また、これまでこのような活動に積極的にかかわってきた方もいらっしゃいますが、初めてという方もいらっしゃいます。ぜひ一度お立ち寄り下さい。
さて、発足から半年が過ぎましたが、月２回の学習会と並行して、広く市民に呼びかけるイベントも月１回のペースで開催してきました。これまで、広河隆一さん、澤野義一さん、前田朗さん、池上洋通さん、東澤靖さんを講師にお招きし、「国際人道法とは何か、なぜ市民が取り組むのか」というテーマを中心に写真展、連続セミナー、講演会を、また、国立市職員の三田礼治さんを講師にお招きし、「国立市平和都市宣言と国立市の平和政策」について学習する場を持ちました。私たちの活動が『世界』２月号および『くにたち公民館だより』２月号に紹介される予定です。
２００５年は戦後６０年という節目の年ですが、１月３０日（日）、「核爆弾・核汚染という戦争犯罪：６０年前、そして今」と題して、広島で被爆された濱井隆治さん、映画監督の鎌仲ひとみさんによる講演会と「ヒバクシャ：世界の終わりに」の上映会を開催します。ぜひご参加下さい。詳しくは下記のチラシをご覧下さい。
さて、この半年間、「非戦のまち・くにたちの会」は、民間人を殺害する戦争から、いかに民間人の命を守るか、いかに戦争の違法化を推進するか、という問いをもって無防備地域の規定が組み込まれたジュネーブ条約第１追加議定書について積極的に取り組んで参りました。ジュネーブ条約第１追加議定書は、その規定に基づき無防備を宣言した地域への攻撃を一切禁止しています。無防備地域への攻撃は戦争犯罪として裁かれるのです。このルールを逆手にとって、いつでも無防備地域宣言ができるよう、「無防備平和都市条例」を制定し、平時より軍事的支援に一切くみしないことを自治体に迫るのが、「無防備地域条例制定運動」のねらいの一つです。
無防備地域を宣言するためには、次の４つの要件を満たしていなければなりません。（１）戦闘員・兵器の撤去、（２）固定軍事施設の敵対的使用がないこと、（３）敵対行為がないこと、（４）軍事行動支援活動がないこと、これら４つの要件を満たすことにより、その地域が戦争に協力しない民間人地域であることが保障され、攻撃は一切禁止されます。相手国の軍隊に許されるのは、その地域を一時的に行政統治することのみです。
現在、無防備地域条例制定を目指す運動の具体的な日程などは決めていませんが、２００５年度は国民保護計画の作成が国立市でも始まると思われます。このことを念頭におきつつ運動を展開していくことができればと思っています。住民に戦争協力を強いる国民保護法と自治体に戦争非協力を迫る無防備地域条例、この両者の本質を明らかにするなか、地域住民の一人一人が、平和憲法の精神に基づいて、自分たちの地域を戦争に協力しない民間人地域として確立したいと願い、その実現に向けての行動を具体化していくことが大切だと考えています。
２００５年３月には総会を行い、４月からは２００５年度の活動を開始したいと思っております。現在企画段階ではありますが、三木睦子さん、米倉斉加年さんをくにたちにお呼びする準備も進めています。
「非戦のまち・くにたちの会」は、戦争非協力を目的とする活動内容に関心をもってくださる会員の方々の支援でなりたっています。今後ともご支援くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
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非戦のまち・くにたちの会
（Tel: 080-3444-8272（北原）/ E-mail: kitahara@ee.e-mansion.com）
■非戦のまち・くにたちの会ブログサイト http://muboubi-net.com/blog/kunitachi/
会費：団体 ３０００円 個人 １０００円
郵便振替：００１５０－９－６８５１８３ 口座名：非戦のまち・くにたちの会